沖縄県：令和6年度 沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費補助金

本補助金の補助対象者は、次の（１）から（６）に掲げる要件の全てに該当する民間団体等とします。
（１） 日本に拠点を有している法人であること。なお、複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。 （２） 補助事業により導入する補助対象設備の所有者及び定める補助対象経費が発生する事業者であること。 ＜注＞ ・リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。 （４．補助対象経費 （２）補助対象経費全般にわたる留意事項 （補足）を御確認ください。） （３） 本事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 （４） 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （５） 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 （６） 内閣府から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （７） 沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費交付要綱の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」における「補助事業者として不適当な者」及び「補助事業者として不適当な行為をする者」に該当しないこと。