研究開発に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2025/04/21~2025/10/31

栃木県：令和7(2025)年度とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業

上限金額・助成額

500万円

本助成事業は、とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、本県内における創業やスタートアップ企業の創出、戦略３産業、食品関連産業、未来３技術分野の研究開発、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的としています。

　なお、令和６年度から「スタートアップ支援事業」を新設しました。また、助成限度額の引き上げや助成対象経費の見直しを行いました。

※とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額４５億円のファンド(基金)です。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

全国：令和5年度実装支援（返済型）

上限金額・助成額

5000万円

支援の概要

目的・狙い	大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援します。出資（エクイティ）と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金（デット）として、ベンチャー企業等に利用いただくことを想定しています。
課題提案者	以下を満たすベンチャー企業等 ●中小企業基本法等に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当すること ●未上場又は新興市場（例：東証グロース市場）のみに上場していること
支援する開発	●開発期間：最長3年間 ●開発費：上限5億円（総額）（間接経費・再委託費を含む） ●対象分野：全分野（ただし医療分野を除く） ※技術シーズ（大学等の研究者の発明等に基づく知的財産権）があり、企業が利用する権利を有することが必要です
返済条件	開発終了後に行う事後評価結果により異なります（高評価順にS,A,B,C） ●事後評価がS,A,B評価の場合・開発費全額を10 年以内に分割返済いただきます（無利子）・年度毎の返済額については、JST に事前に相談し、調整可能です（一括も可）・JST に事前に了承を得られた場合に限り、初回返済を最長3年間猶予できます ●事後評価がC評価の場合・開発費の10％は返済を求めます（90％は返済免除）
担保・保証	開発費総額の10％相当（開発開始時）

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/10/20

全国：令和7年度新技術開発助成

上限金額・助成額

2400万円

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の新技術開発助成は｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。
・試作費合計額の４／５以下で２４００万円を限度として助成します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/12/31

高知県：令和6年度高知県IoT推進事業費補助金

上限金額・助成額

1250万円

高知県は、高知県オープンイノベーションプラットフォームを活用して、IoT等のデジタル技術による県内各分野の課題解決に資する
①市場調査
②試作品開発・検証
③製品開発
④公益的な課題解決と社会実装につながる実証実験又は製品開発
を支援します。

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

新潟県新潟市：農業DX・SDGsモデル事業補助金

上限金額・助成額

200万円

新潟市では持続可能な農業の実現を目的に、農業デジタルトランスフォーメーション(DX)によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する革新的農業の提案を募集し、成果目標達成に有効なモデル農業者の実証事業を支援します。
・補助額及びその算定方法又は補助率
事業費の2分の1以内・上限200万円

農業，林業

ほか

公募期間：2023/05/02~2024/01/31

神奈川県川崎市：令和5年度ナノ・マイクロ機器利用促進補助金

上限金額・助成額

10万円

川崎市では、新技術や新製品の開発を促進し、地域産業の振興を図ることを目的とし、市内企業等がナノ・マイクロ技術の研究装置等を利用するための費用の一部を助成します。

補助率：補助対象経費の1／2以内
補助限度額：1件あたり10万円以内

製造業

ほか

公募期間：2024/04/22~2024/10/31

岡山県：令和6年度５Ｇ活用研究開発等支援補助金

上限金額・助成額

100万円

岡山県ではアフターコロナを見据え、５Ｇオープンラボ等を活用して行う、IoT時代の先進かつ重要な通信基盤となる５Ｇを活用したIoT技術等の研究開発又は当該研究開発を行うために必要となる実証実験、試作研究等を行う県内中小企業者の当該経費の一部を補助することにより、生産性の向上や新たな価値・サービスの創出を図るとともに、当該モデルの横展開による県内企業のデジタル化の促進と疲弊した県内産業の回復、底上げを図ることを目的としています。
補助率補助対象経費の１／２以内・補助限度額１００万円

情報通信業

ほか

公募期間：2022/10/04~2022/12/16

大阪府・京都府・三重県・滋賀県・奈良県・兵庫県：関西みらい共同研究助成金

上限金額・助成額

200万円

関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長菅哲哉)は、産学連携によって中小企業等の技術開発を支援する「関西みらい共同研究助成金」の共同研究プランを募集します。
本助成金は、2013年度よりスタートした取組で、中小企業等と教育研究機関との共同研究をマッチングし技術開発等を支援するものです。
採択した共同研究に1事業あたり200万円を助成し、地域経済の活性化に資する事業をサポートいたします。
・助成金 1事業あたり200万円

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

岩手県：令和5年度沿岸地域基幹産業DX推進事業費補助金

上限金額・助成額

1000万円

岩手県では水産加工事業者が、新たなデジタル技術を用いた新商品の開発、商品の新たな生産若しくは販売又は管理の効率化の方式の導入を行う場合、県と市町村が共同して補助します。
・補助率：2分の1・上限金1,000万円　

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/05/17

北海道室蘭市・登別市・伊達市：令和7年度ものづくり創出支援事業/1次募集

上限金額・助成額