研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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農林水産省では、令和5年度アジアモンスーン地域の農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業（低・中所得国型）に対する補助を実施します。
アジアモンスーン地域の後発途上国を対象として、農業農村開発を通じた気候変動への適応策及び緩和策を両立する我が国の技術、製品等を活用した現地実証を行い、「熊本水イニシアティブ」や「みどりの食料システム戦略」の推進に貢献するとともに、気候変動対策を伴う国際協力のモデルケースとしてアジア太平洋地域における我が国の農業農村開発協力の方向性を示すことを目的としています。
・予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助します。

公募期間：2023/08/21~2023/10/13

新潟県新潟市：GX実証支援補助金

500万円

GXをテーマとした既存技術の活用や新規事業創出に向けて、新技術の実装などの可能性を実証する事業（以下、GX実証という）を支援します。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

愛知県小牧市：中小企業新産業技術開発支援補助金

50万円

企業の新技術等の研究開発を支援するため、公的機関等が行う製品の品質管理、品質改善及び製品開発等に必要な依頼試験等を利用する事業者に対し、その利用に要した手数料又は、利用料の一部を補助する制度です。

・補助金額
補助対象経費×2/3
同一の補助対象事業者について1年度につき50万円を限度とします。

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

愛知県小牧市：観光特産品開発事業費補助金

5万円

小牧市の観光特産品の開発又は改良する者に対して、必要な資金の一部を補助することにより、小牧市の歴史、文化及び産業をいかした観光のまちづくりを推進することを目的とします。
補助金額：5万円

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

愛知県刈谷市：新産業技術開発支援補助金

50万円

企業の新たな技術開発を支援するため、「あいち産業科学技術総合センター」、「名古屋市工業研究所」及び「公益財団法人科学技術交流財団あいちシンクロトロン光センター」が行う依頼試験等を利用する事業者に補助金を交付します。
・補助金の額
納入した依頼試験等の利用に要する手数料又は利用料の3分の2（円未満切捨て）
1年度につき上限50万円

公募期間：2023/08/16~2023/09/15

北海道札幌市：予防医療産業応用検証補助金

500万円

ノーステック財団・札幌市は、札幌市における未病や健康寿命延伸を目的とした予防医療関連産業の活性化を目指して、北海道大学病院が開設予定のパーソナルヘルスセンター（以下、「ＰＨＣ」という。）における遺伝子検査や予防医療の取組に着目し、市内における新事業創出や事業展開を促進するとともに、ＰＨＣとの連携可能性検証や課題抽出を行うため、連携して事業を実施しようとする企業の取組を補助いたします。
・補助金額（限度額）
500万円/件
・補助率
対象者①に該当する企業：補助対象経費の2/3以内
対象者②に該当する企業：補助対象経費の1/2以内

公募期間：2024/06/27~2024/08/19

山口県下関市：ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

50万円

下関市ではふるさと納税を活用した地域資源のPRや地域の活性化を図るため、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む事業者に対して、補助金支援を行います。
・補助金の額
1事業者あたり上限50万円（補助対象経費の2/3）

公募期間：2023/07/10~2024/05/13

岩手県盛岡市：令和6年度盛岡市6次産業化等スタートアップ支援事業

40万円

盛岡市では市内の生産者や、事業者が取り組む盛岡産農畜産物を活用した商品開発や販路開拓の事業に対して、経費の一部を補助します。

■補助率・補助上限額
40万円（補助対象経費の2分の1以内）

農業，林業

公募期間：2023/07/27~2023/08/28

熊本県：令和５年度　くまもと地場産業デジタル化推進補助金

200万円

熊本県では人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、デジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対して、それらデジタル機器の整備もしくは当該デジタル技術を活用した製品の開発に対して支援します。
補助率：2分の1以内
補助限度額：200万円（下限50万円）

公募期間：2025/04/23~2025/05/26

熊本県：くまもとクロス支援事業令和7年度（2025年度）新製品・新技術研究開発事業助成金

200万円

成長が期待される産業分野（情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術）において、中小企業者等が実施する新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することにより、独自の優れた製品・技術をもつ企業の育成を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。

製造業