栃木県：とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（創業分野への支援）（創業支援事業（新規創業支援））
2022年10月15日
（公財）栃木県産業振興センターが、令和8年度「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（第2次）」に係る事業計画を募集するもの。とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、栃木県内における創業やスタートアップ企業の創出、中小企業者等の研究開発、生産性向上、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的とする。とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額45億円のファンド（基金）。
〇拠点整備費
・工事費（事務所・店舗（同一敷地内の屋外看板を含む。）の改修・改装に要する経費）
・賃借料（敷金､礼金､共益費等を除く事務所・店舗の賃借に要する経費）
〇事業推進費
・広告宣伝費（新聞等掲載、ホームページ・パンフレット・販促品の作製、電子広告に要する経費）
〇専門調査 診断費
・専門調査診断費（市場調査、マーケティングリサーチ等のための専門家や専門機関の助言指導調査に要する経費）
創業者による県内での創業のための事務所又は店舗の整備、創業事業の推進
2026/08/17
2026/09/30
中小企業者、企業組合、ＬＬＰとして創業しようとする者（以下「創業者」という。）
※ 「創業者」は次の①～③のいずれかに該当する者に限ります。
①地域の課題解決に資する事業により創業しようとする者
②令和３年４月１日以降に商工団体等の公的支援機関の創業支援事業注）を修了した者 注）「公的支援機関の創業支援事業」とは、創業塾（日本商工会議所等主催）や創業サポートアカデミー（(公財)栃木県産業振興センター実施）などの事業を指します。創業に必要な知識等の習得が成される内容のものであることをカリキュラム等で確認させていただく場合があります。単なる講演会等は該当しません。
③令和３年４月１日以降に特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた者
※ 交付決定日から助成事業期間の終了日（交付決定日から最大1年以内）までに県内の税務署に開業届の提出又は法人登記（県内に本店を置く場合に限る。）し、事業を開始することが助成金交付の要件となります。
※助成対象経費は、交付決定日以降に行った活動（発注や契約、それに類する行為）に係る経費のみとなります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1. 事業計画書の提出
2. 審査委員会
3. 採否の決定
4. 交付申請書の提出（採択の場合）
5. 交付決定（令和8（2026）年12月上旬予定）
■事業計画書提出先
（公財）栃木県産業振興センター 経営支援部 経営支援グループ
TEL：028-670-2607 E-mail： shien[@]tochigi-iin.or.jp
※メール送信時は [ ] を削除してください
〒321-3226 宇都宮市ゆいの社１丁目５番地４０号 （とちぎ産業創造プラザ内）
FAX : 028-670-2611
経営支援部 経営支援グループ TEL 028-670-2607 FAX 028-670-2611
（公財）栃木県産業振興センターが、令和8年度「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（第2次）」に係る事業計画を募集するもの。とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、栃木県内における創業やスタートアップ企業の創出、中小企業者等の研究開発、生産性向上、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的とする。とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額45億円のファンド（基金）。
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