創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/08/09~2021/09/17
公募期間:2024/09/25~2024/10/04
東京都:令和6年度 創業助成事業/第2回
上限金額・助成額
400万円

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

◆過去の採択状況

年度 H29 H30 H31(R1) R2 R3 R4
申請者数 863 600 808 1,037 1,140 1,210
採択者数 115 151 152 156 157 162
採択率 約13.3% 約25.2% 約18.8% 約15.0% 約13.8% 約13.4%

 

全業種
ほか
公募期間:2021/07/28~2021/12/29
神奈川県:コロナ新事業展開対策融資
上限金額・助成額
3000万円

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開(事業転換、業態・業種の転換等)や事業の改善に取り組む中小企業者および共同組合等への融資を行います。

融資限度額:3,000万円 融資金利:年1.6%以内(固定金利)

 

信用保証料率(県の補助後)

負担ゼロ(セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合)

※令和3年12月29日(予定)までに保証申込を受け付けたものが対象となります。(申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります)

0.225%から0.76%(一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合)

令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方

 ・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】

 ・新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠)

 ・新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)

 ・セーフティネット保証5号

 ・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金

または、

 ・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響

 以前(令和2年1月以前の同月)の売上高と比べて、減少していることを取扱

 金融機関が確認された方

 

全業種
ほか
公募期間:2021/07/19~2022/07/19
全国:中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
上限金額・助成額
200万円

※中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)は令和4年3月31日でもって廃止となります。

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

1.雇用創出措置助成分
中高年齢者(
 40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者(60歳以上)の場合・・・助成額:200万円、助成率:2/3

起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合・・・助成額:150万円、助成率:1/2

2.生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額:「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給

全業種
ほか
公募期間:2022/06/15~2024/05/27
全国:小規模事業者持続化補助金
上限金額・助成額
250万円

令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

○商工会地区分
URL:
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL:https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

5次申請受付分の公募要領(暫定版)を公開しました。
申請受付開始日までに改訂版を公開予定です。
申請様式は、公募開始と共に公開予定です。
○商工会地区分
URL:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL:https://s23.jizokukahojokin.info/noto/
公募開始 :令和6年 8月19日(月)
5次申請受付開始:令和6年 9月 9日(月)
5次受付締切 :令和6年10月 7日(月)[郵送:締切日当日消印有効]

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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3
(※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4)
特別枠 賃金引上げ枠 200万円
卒業枠 200万円
後継者支援枠 200万円
創業枠 200万円

出典:小規模事業者持続化補助金 公募要領

◆採択状況
16回受付締切分
公募期間:令和6年5月8日~令和6年5月27日
申請:7,371件、採択:2,741件、採択率:約37.2%

◆申請受付締切: ※予定は変更する場合があります。
第15回受付締切分
公募要領公開:2024年1月16日(火)
申請受付開始:2024年2月9日(金)
申請受付締切:2024年3月14日(木)
※予定は変更する場合があります。 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024年3月7日(木)
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会議所地区 公募ページ
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会地区 公募ページ
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/03/31
全国:高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金
上限金額・助成額
150万円
高知県内のシェアオフィスを、1~2年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。
新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。
支援方法には、以下の3パターンを設定しています。
1. 短期滞在型
2. 2段階立地
3. 市町村定着型
全業種
ほか
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