千葉県千葉市：創業支援補助金（会社設立型）

■補助事業者
補助金の補助対象事業者は、申請日時点で次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。
（1）認定特定創業支援等事業による支援を受けた者が代表者であり、かつ当該代表者によって設立された株式会社又は合同会社であること。
（2）認定特定創業支援等事業による支援が終了した日の翌日から起算して２年以内であること。
（3）既に個人事業主等として事業を行っていた者が設立した会社の場合は、事業開始日の翌日から起算して2年以内であること。（個人・法人通算）
（4）市内に本店を設置していること。
（5）令和８年４月１日以降に成立した会社であること。
（6）会社成立日の翌日から起算して９０日以内であること。
※令和８年４月１日～５月３１日に成立した会社については、９０日を超えても、8月31日（月）までに申請があった場合は補助対象とします。
（7）市町村民税及び特別区民税（延滞金を含む。）に滞納がないこと。
（8）雇用保険法（昭和49年法律第116号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、健康保険法（大正11年法律第70号）その他関連法規等に基づく届出、申請、認定等の事務が適正に行われていること。
（9）労働基準法（昭和22年法律第49号）に抵触しないこと。
（10）フランチャイズ契約を締結し、実施する事業でないこと。
（11）補助金の交付を受けた後、市内で事業を継続する意思があること。
（12）本補助金により、会社設立時の登録免許税に係る補助を受けたことがないこと。
（13）補助金交付決定の日以降、千葉市が行う照会等に積極的に協力する意思があること。
（14）大企業及びみなし大企業に該当しないこと。
（15）上記の他、暴力団又は暴力団員がその事業活動を支配する者でないこと等の要件を満たしていること。

■留意事項
申請の前に、　事業計画書を作成し、経営支援機関のいずれかに事業計画書に関する経営相談を1回以上行ってください。
「経営相談を行った経営支援機関及び担当者」にアドバイスを受けた内容、アドバイスを受けブラッシュアップした内容等を経営支援機関の了承を得た上で記載してください。
※事業計画書以外の申請書類の確認は、経営支援機関では行いません。
※経営支援機関による確認は、補助金交付決定を確約するものではありません。
※相談を行う際は、事前に（各募集期間1週間前）経営支援機関に相談予約をお願いします。
※相談を行う経営支援機関は、以下の3団体に限ります。
1.公益財団法人千葉市産業振興財団　043-201-9504　
2.千葉商工会議所　043-227-4103
3.千葉県信用保証協会　043-311-5001