東京都は、女性活躍の取組を推進するため、金融機関と連携し、女性活躍に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達とPRを支援する事業を開始します。
この度、都内中小企業からの補助申請の受付を令和6年8月8日(木曜日)より開始しますので、お知らせいたします。
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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松山市では中小事業者の人手不足の改善を目的として、新卒人材・中途人材を正社員で雇用するために利用した成功報酬型人材紹介サービスの費用の一部を補助します。
岡山県では、中小企業における女性の就労環境を整備するため、中小企業が行う女性が働きやすい職場環境整備等のモデル的な取組に要する経費に補助金を交付します。
申請期間は令和6年7月29日(月曜日)13時から11月29日(金曜日)までです。なお、申請の先着順とし、交付決定額が予算枠に達したときは、同日以前に受付を終了します。
※申請書、添付書類がすべて提出された時点で申請を受け付けます。
県では、ドローン(無人航空機)を活用した県内産業の振興やイノベーション創出を目的として、県内事業者が従業員等へ実施するドローンオペレーター育成(資格取得)にかかる経費を支援するため、ドローンオペレーター育成支援補助金の募集を下記のとおり実施します。
香美市では、市産業の発展と安定的な雇用の創出を目的として、IT・コンテンツ企業等が事業所を新設・増設する際に要する経費の支援を行っています。
補助対象経費 | 補助率、補助限度額 | 適用期間 |
---|---|---|
市内での新規雇用に関する奨励金 |
ア イ以外の正規職員 1人あたり100万円 イ 正規職員のうち短時間労働者又は無期雇用派遣労働者 1人あたり70万円 ウ 非正規職員(週所定労働時間が20時間以上) 1人あたり50万円 |
5年間 |
建物の賃借に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円/月 |
5年間 |
施設の改装等に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 250万円 |
施設の使用開始後1年以内 |
事業の用に供する通信に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円/月 |
5年間 |
人材の募集に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 5万円/年 |
5年間 |
デジタル技術等を活用した雇用人材のマッチングの効率化や多様な人材がより定着しやすい環境整備の取組を支援します。
特に、環境整備については、農業の働き方改革に資する施設(休憩所、更衣室、男女別トイレ、シャワー)の導入・改修、宿泊施設等の既存施設の改修などの取組に対して支援を行います。
県内半導体関連産業における人材の育成確保を図るため、大学等がそのカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る取組等を支援します。
<注意>予算の上限に到達したときは、受付を終了します。
予算額:50万円以内
高知県では、中山間地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)に規定する過疎地域、山村振興法(昭和40年法律第64号)に規定する振興山村地域、離島振興法(昭和28年法律第72号)に規定する離島地域、半島振興法(昭和60年法律第63号)に規定する半島地域及び特定農山村における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)に定める特定農山村地域をいう。)において訪問看護に携わる職員を確保することを目的に、対象のいずれかに該当する訪問看護ステーション及び医療機関の開設者が、その採用した看護師等に県の指定する新人訪問看護師育成研修を受講させる事業について、その後継続して訪問看護業務に従事させる場合に、当該研修受講期間中の人件費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
県内企業がDXの取組みを実践できる社内人材を育成するため、従業員に対して実施する研修等に要する経費を補助することで、リスキリングを実践していく企業を支援し、県内産業DXの更なる促進を図ります。
次のとおり、補助金の申請を受付けていますので、活用をご検討ください。
介護福祉士を目指す学生を受け入れている施設・法人に対して、介護福祉士専門学校の学費から、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会で実施する介護福祉士等就学資金貸付制度における貸付額を引いた額を補助(上限20万円)します。ただし、介護福祉士養成校で引き続き就学するか、介護施設に就労することが条件になります。
※補助金の支払時期は、介護福祉士養成校の修了及び介護施設への就労予定の確認後になります。引き続き、介護福祉士養成校で修学する場合は、1年目のカリキュラムを修了予定であることの確認後になります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施