静岡県焼津市：多様な人財確保事業費補助金
2025年8月11日
外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を雇用するために新たに取り組む事業を対象に、経費の一部を助成します。
（※）従業員は会社の宝と考えられるため、「人財」と表記しています。
申請をお考えの方は、事前に商工観光課までご相談ください。
申請期限にかかわらず、予算に達した時点で受付終了となります。
対象事業に要する経費で、以下の表に掲げるもの。（2025年4月1日以降に支払う経費が対象）
・報償費：社内研修の実施に伴う講師への謝金等
・消耗品費：消耗品費（1万円未満の事務機器等含み、1万円以上のものの備品購入費を除く。）、材料費等
・印刷製本費：資料印刷費、チラシやポスター作成等
・手数料：通訳費、行政書士等が行う書類作成費用、斡旋手数料等
・委託料：専門家コンサルティングにかかわる委託料、ホームページ作成に係る委託料、監理団体への委託料等
・使用料及び賃借料：社内研修の実施に伴う会場使用料、機材等の借上げ料、外国人寮の借上げに係る初期費用（敷金を除く。）等
・その他：市長が必要と認める経費
（※）クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済、その他特典が付与される決済手段により支払われるものは対象外です。
市内の事業所で勤務する従業員を安定的に確保するため、多様な人財の雇用を目的に新たに実施する事業（ソフト事業）
・採用情報を掲載するためのウェブサイト等の開設・改修
・就職情報サイト、成功報酬型求人サイト等への掲載
・業務の仕分けや就業体系・福利厚生制度の見直し等
・従業員のリスキリング等のための社内研修や仕組みの構築を行う事業（個人への助成金は除く）
2026/04/24
2027/02/26
市内に主たる事業所（個人にあっては住所及び主たる事業所）を有する者であること
常用雇用者を1人以上雇用していること
焼津公共職業安定所に事業所登録し、求人を行っていること
市税の滞納がないこと
国及び他の地方公共団体から同種の補助を受けていないこと
令和6年度または令和7年度にこの補助金の交付を受けていないこと
本補助金の交付回数は、一申請者当たり1回までであること
補助事業完了後3年間は、焼津市が行う採用実績等の調査に必ず回答すること
事前に商工観光課へ相談
→交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）、登記事項証明書または個人事業の開業届出書の写し、市内の事業所・事務所等の所在が確認できる書類、補助事業に係る契約書・見積書等の写し等を揃えて2027（令和9）年2月26日までに提出
→交付決定（交付決定前に実施した事業は対象外）
→事業実施
→（対象経費の20％以上の変更や事業の中止・廃止をする場合は事業中止・廃止承認申請書（第5号様式）・変更収支予算書（第3号様式）を提出）
→事業完了後、実績報告書（第7号様式）、事業報告書（第8号様式）、収支決算書（第3号様式）、対象経費の支出を証する書類（領収書、通帳の写しなど）を事業完了日から30日を経過した日または令和9年3月5日のいずれか早い日までに提出
焼津市 経済部 商工観光課 商工政策担当
所在地：〒425-8502 静岡県焼津市本町2丁目16番32号（市役所本庁舎6階）
電話番号：054-626-1175
ファクス番号：054-626-2194
外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を雇用するために新たに取り組む事業を対象に、経費の一部を助成します。
（※）従業員は会社の宝と考えられるため、「人財」と表記しています。
申請をお考えの方は、事前に商工観光課までご相談ください。
申請期限にかかわらず、予算に達した時点で受付終了となります。
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