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本社機能施設の立地促進を図るため、全業種を対象に用地取得や家屋建設に対する優遇制度を設けています。
ご利用については企業立地室にご相談ください。
＜助成率＞
（１）投資額２億円以上かつ常時雇用増10人以上
新設１０％・増設５％
（２）投資額２億円未満常時雇用増９人以下
新設５％・増設2.5％
助成金上限：５億円
（３）市内在住者５人以上の新規雇用１人50万円
対象経費×助成率＋新規雇用者人数(市民)×50万円
2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました
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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円
金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）高度技術工場及び地域拠点工場
（２）試験研究所
補助金上限：（１）と（２）の合計で５億円
補助率：土地取得費の20%以内・建物建設費等の10%以内・機械設備費の10%以内
（３）上記助成対象工場等における新規雇用（市民）10人以上
補助金上限：１億円
※助成期限令和4年3月31日までに助成の認定をした事業
下記（１）～（４）の本社機能移転や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（２）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域における本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（３）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充
（４）上記の助成対象事業所が市民を新規雇用した場合
＜補助率・補助金上限＞
（１）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内
2.市内での拡充:投資額の7.5％以内
（２）（３）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内・土地・建物賃借料（3年間）の10%以内
2.市内での拡充：投資額の7.5％以内・土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内
（４）新規雇用者×20万円・上限4000万円
金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
＜助成率＞新設：対象経費の10%以内・増設：対象経費の7.5%以内
＜助成金上限＞2000万円
・雇用助成：新規雇用者数×20万円
札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。
札幌市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業に対して補助金を給付します。
本社機能とは本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。
限度額：人件費5,000万円×3ヵ年度
限度額：開設費 本社移転6,000万円・本社機能移転3,000万円（工事費、事務機器購入費、採用費の1/2 消費税相当額を除く）
福井県越前市による生産施設補助金、宿泊施設補助金又は南越駅周辺商業施設等立地補助金の交付要件に該当する企業がおこなう新規雇用者の人件費を補助します。
100千円／人
＊ＵＩＪターン者 100千円加算
＊女性エンジニア 100千円加算
＊入社後に県内他市町から 市内に住所を移動した者 100千円加算
1回限度額：２，０００万円
＊ 加算分は上限額には含めない
総限度額：なし
※生産施設補助金、宿泊施設補助金又は南越駅周辺商業施設等立地補助金の交付要件については公募ページの一覧表をご確認ください。
ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点では、新事業や販路開拓など、「攻めの経営」への転換に有益なプロフェッショナル人材の活用を支援しています。
この補助金は、県外の副業・兼業プロ人材を活用する際に県内企業が負担する交通費及び宿泊費の一部を補助するものです。
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。（対象が物流関連産業である場合、最大2億円）
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 3億円以上 | 5人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎基幹産業が規則で定める地域内※2に立地した場合は20%
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2億円 |
| 移設 | 1億円以上 | 3人以上 | 1億円 | ||
| 増設 | 1億円以上 | 3人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% |
1億円 | |
出典：企業立地助成金について
