岡山県：プロフェッショナル人材確保支援補助金（人材確保事業）
2022年9月12日
県内企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材を活用する際に要する費用の一部を補助する制度です。
☆プロフェッショナル人材とは
企業の事業企画・運営に実績があり、地域と企業の成長戦略を具現化する人材をいいます。
補助事業者が人材の雇用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料。
ただし、手数料の積算において、理論年収に通勤手当及び固定ではない時間外手当等が含まれている場合は、これを除いた額で算出します。
＜補助率＞
２分の１（千円未満切り捨て）
＜補助限度額＞
１００万円（人材１人まで）
補助事業者が人材を雇用し、県内の事業所において就業させる事業のうち、以下のア及びイの要件を満たすもの。
ア）雇用後の理論年収が４００万円以上であること。
イ）雇用前の居住地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと。
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補助対象者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
（１）人材確保事業申請者は、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第２条第１項に規定する特例有限会社（以下「会社等」という。）であること。副業・兼業人材活用事業申請者は、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
（２）産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２条第２３項に規定する中小企業者及び同条第２４項に規定する中堅企業者であること。
（３）県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（４）人材確保事業申請者は、雇用保険の適用事業主であること。
（５）次のいずれかに該当する企業でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている企業
※上記において「大企業」とは、（２）の規定で定める中小企業者及び中堅企業者を除く会社をいう。
（６）県税に滞納がないこと。
（７）人材確保事業については、岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金交付要綱（平成２９年４月１日施行）に基づく人材確保事業に係る補助金の交付決定を受けたことがないこと（副業・兼業人材活用事業に係る補助金は除く。 ）。また、副業・兼業人材活用事業については、過去に岡山県及び他道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点を通して、副業・兼業人材を活用したことがないこと。
交付申請書は、人材確保事業の場合は人材が入社する日以前に、副業・兼業人材活用事業の場合は人材が従事を開始する日又は人材募集以前に提出してください。
〇紙での申請は、以下へお送りください！
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山県 産業労働部 経営支援課 経営・人材支援班
〇岡山県電子申請サービスでの申請が可能です！
交付申請は、従来通り紙での郵送に加えて、岡山県電子申請サービスを利用した電子申請も可能です
岡山県 産業労働部
経営支援課
経営・人材支援班
TEL：086-226-7354
FAX：086-226-7384
県内企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材を活用する際に要する費用の一部を補助する制度です。
☆プロフェッショナル人材とは
企業の事業企画・運営に実績があり、地域と企業の成長戦略を具現化する人材をいいます。
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