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福井市内に研究開発施設を立地した場合における研究員の雇用に対する助成金です。
※なお、企業立地助成金、研究開発施設立地助成金及び本社機能施設立地助成金の該当企業が対象となります。
助成額：次に掲げる額の合計額
・研究員として雇用した新規雇用者1人につき80万円
・研究員として雇用した転属者1人につき40万円
助成上限額：1億円
小矢部市内に工場や事業所を新設、増設、集団化施設の設置に伴い、新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
小矢部市は北陸・東海北陸・能越の三つの高速自動車道が交差する「交通至便の地」であり、今年度実施のケーブルテレビ光ファイバ整備により市内全域での高速大容量通信が可能になっております。
助成金：新規雇用者（市民又は市民となる者に限る。）１人につき20万円
助成額上限：１工場につき3千万円
魚津市内にて、設備投資に伴い、従業員を増加した事業者を助成します。
助成額 ：増加した従業員（市内在住者）１人につき50万円
限度額：500万円
※令和２年１月１日から令和７年 12 月 31 日までに行った設備投資が対象です。
※申請時期は、設備投資を行った年の翌年４月～６月となります。
※企業立地助成金との併用不可
高岡市内において、工場などの新設や増設の設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて助成金を交付します。
・助成額： 高岡市に住所を有する新規雇用者1名につき50万円
・助成限度額 1億円
※新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者（県外からの転入者を含む）をいいます。
南砺市内における宿泊施設の立地を促進するため、市内で宿泊施設を新設、増設または改修する事業者に対し、助成金を交付します。
（１）宿泊施設の新設：助成対象経費の20％（上限5,000万円）
（２）宿泊施設の増設：助成対象経費の20％（上限5,000万円）
（３）宿泊施設の改修：助成対象経費の10％（上限2,500万円）
（４）市内に住所を有する従業員の新規雇用（雇用創出事業）：市内新規雇用従業員１人あたり30万円（上限600万円）
函館市内に工場などを新増設する事業者を対象に，函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。
※助成を受けるためには工場等の工事着手の６０日前から工事着手後３０日以内に申請を行い，立地計画の認定を受けておく必要があります。
＜限度額＞
・工場・試験研究施設・特定事業所・国際物流関連施設等：2億円
・特定事業所：5,000万円/500万円/1年あたり5,000万円/1年あたり1,000万円
※本社が市外にある企業であり新設で雇用増が５人以上の限度額：3億円
小樽市内中心部（指定地域あり）に事業所を移転、新設するＩＴ関連企業を支援します。
＜限度額＞
施設改修費：1000万円・施設維持管理費 経費：500万円/年・雇用奨励金：1000万円
開設前研修費：500万円（常用雇用者（市民）1人につき20万円）※開設前6か月以内の採用費等まで有効
企業立地及び雇用を拡大する企業に対し交付金を助成します。
＜助成額＞
【新設】
A 投資額(土地・建物・設備)の20％
B 常用雇用従業員の増加数 3～10人未満：1億円 10人以上：2億円
Ａ、Ｂいずれかの低い金額を助成
【増設】
Ａ 投資額(土地・建物・設備)の15％
Ｂ 常用雇用従業員の増加数 3～10人未満：1億円 10人以上：2億円
Ａ、Ｂいずれかの低い金額を助成
【新規雇用】
対象事業所が操業開始に伴い、新たに常用雇用従業員を雇用する場合、1人につき50万円を上記の助成金に加算して交付
野々市市では、市内経済の活性化を図ることを目的として、企業の皆さんの新たな進出や事業拡大による投資・雇用を支援する助成制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
＜企業立地促進助成＞
投資した固定資産に対する助成金です。
助成額：投資総額の20％・上限2億円
＜雇用促進助成金（1企業1回限り）＞
企業立地促進助成金の適用を受けた企業が、野々市市に住所を有する方を新たに雇用した場合の助成金です。
新規に常時雇用した方一人につき50万円・上限2,500万円
野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10％
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5％
補助金上限：総額2億円（増設1億円）
＜市民雇用促進補助金＞
新規に常時雇用した方一人につき50万円
