採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:若者正社員チャレンジ事業
上限金額・助成額
0万円

東京しごとセンターでは、若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。
要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。

■参加企業(実習受入れ企業)の募集
本事業にご協力いただける「実習受入れ企業」を募集します。
「若者を正社員として採用したい」、「実習受入れを通して若者の受入体制を構築したい」などのニーズをお持ちの企業の皆様の参加をお待ちしております。

  • 要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給します。
  • 実習終了後には、実習参加者の希望によりハローワーク飯田橋U-35を通して選考を行うことが可能です。
  • ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給されます。なお、申込み時において、ユースエール認定企業(※注)の場合は、1人あたり300,000円の採用奨励金を支給します。(※注)ユースエール認定企業の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html(詳しい支給要件等は下記受託事業者にお問い合わせください)
  • 助成金は常時雇用する労働者の数が300人以下の実習先企業が対象です

支給額:
・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給。
・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給。
・申込み時において、ユースエール認定企業の場合は、1人あたり300,000円の採用奨励金を支給

 

全業種
ほか
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(職場介助者の配置または委嘱助成金)
上限金額・助成額
180万円

障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置(障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等)を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。

支給額:

助成率 助成金の種類 対象障害者 支給限度額 支給期間
3/4 職場介助者の配置 ・事務的業務に従事する重度視覚障害者
・重度四肢機能障害者
月15万円/人 10年
職場介助者の委嘱 ・事務的業務に従事する重度視覚障害者
・重度四肢機能障害者
委嘱1回当たり1万円
(年 150 万円まで)
・事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者 委嘱1回当たり1万円
(年 24 万円まで)

(イ)支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合
起算月から起算して1年ごとの期間において、配置した期間が6か月以上の場合には180万円とし、配置した期間が6か月未満の場合には150万円とします。
(ロ)支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合
起算日から起算して1年ごとの期間において、配置した期間が6か月未満の場合には150万円とし、配置した期間が6か月以上の場合には180万円とします。

出典:障害者雇用助成金のごあんない

全業種
ほか
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
公募期間:2023/03/22~2023/10/31
大分県:令和5年度 大分県若年技能者育成企業支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

従業員の技能育成に取り組む中小企業を、以下2つの項目で支援する制度です。

1. 補助金:若年技能者育成企業支援事業費補助金
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助します。

2. 表彰:大分県技能人材育成表彰
優秀な技能者の育成と技能の継承への取組に優れた成果が認められる県内中小企業及び団体について、その業績を称え知事賞を贈呈し、広く県民に周知し、企業における技能者の人材育成の促進と処遇・地位の向上を図ります。

■申請期限:
令和5年前期技能検定試験:令和5年4月28日(金曜日)必着
令和5年後期技能検定試験:令和5年10月31日(火曜日)必着

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県:外国人介護人材受入支援事業(複数法人による集合研修開催支援事業)
上限金額・助成額
1万円

県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県:外国人介護人材受入支援事業(介護事業所等が行う日本語学習支援事業)
上限金額・助成額
10万円

外国人介護人材を受け入れる(予定を含む)介護事業所等において、外国人介護人材の日本語学習支援を目的として実施する研修にかかる経費の一部を助成するものです。

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2021/10/29
富山県:他産業からの介護未経験人材雇用訓練支援事業
上限金額・助成額
66万円

介護知識の少ない他産業分野の未経験者の取込みに努める介護事業所を支援するため、事業所での一定期間の雇用訓練と研修受講に要する経費の一部を支援する制度です。

(雇用契約締結後、原則14日以内かつ初任者研修受講開始前に申請してください。)

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/02/28
富山県:外国人材日本語習得サポート事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

企業と外国人材間の言葉の壁の解消を目的とし、外国人材を雇用する企業等、外国人技能実習生の監理団体、又は登録支援機関が行う日本語習得のための日本語研修事業に要する経費の一部を助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県:特例子会社等設立支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

障害者雇用の促進と安定を図るため、特例子会社を設立する事業主又は事業協同組合等(特定組合等)に対して、設立に要する経費の補助を行う制度です。

特例子会社・・・事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる制度。

特定組合等・・・組合員である中小企業と障害者の雇用の促進及び安定に関する事業(雇用促進事業)に取り組む事業協同組合等が一定の要件を満たす場合には、当該中小企業と合算して障害者の実雇用率を算定できる制度。

全業種
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