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葛飾区では国が実施する「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、奨励金の交付額を拡大して支給します。
区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、対象労働者1人につき、支給対象期（6か月）ごとに事業主に支給します。
支給額：（国）60万円(30万円×2期)＋（区）30万円(15万円×2期)＝90万円(45万円×2期)
葛飾区では国が実施する「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方の雇用転換等を行った場合に、奨励金を支給しています。
奨励金：15万円から25万円
※キャリアアップ助成金（正社員化コース）の額に奨励金の額を加えた額が、対象事業者雇用期間に対象就労者に対して支払う賃金の総額を超えるときは、当該賃金の総額からキャリアアップ助成金（正社員化コース）の額を差し引いた額を交付します。
※建設業の場合は、1名につき10万円を加算します。
区では、国が実施する「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。
一般トライアルコース：（国）12万円＋（区）12万円
障害者トライアルコース：（国）12万円＋（区）12万円
障害者トライアルコース（精神障害者の場合）：（国）月額8万円×最長3か月、月額4万円×最長3か月＋（区）36万円障害者短時間コース：（国）48万円＋（区）48万円
2022/04/13追記：
江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費を補助します。
・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間：該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（以下「国助成金」という。）は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。
群馬県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
※国助成金におけるテレワーク実施計画を令和３年１０月２９日（金）までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けることが要件となっているため、県補助金よりも先行して国助成金の手続きを進めてください。
丹波市内で事業用の施設を新設・増設・移設された企業が、市内在住者を新規に継続して雇用されたことや、非正規従業員を正規従業員に切り替えられたことに対して、補助金を交付する制度です。
この制度は、市内における企業の新規立地や市内企業が市内施設を増設・移設して規模等を拡大された場合に、市内在住者の雇用に対して補助することにより、雇用の増大や産業の活性化、定住の促進を図ることを目的としています。
・新たに雇用した市内在住の常時雇用者一人あたり50万円
・限度額：2,000万円
※申請は、新設・増設・移設1回限り
障害者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、奨励金を交付することにより、障害者の長期雇用の促進を図ります。
＜中小企業事業主＞
対象労働者1人につき、月額10,000円（上限24ヶ月分の240,000円）を交付します。
また、重度障害者等の場合、1人につき、月額10,000円（上限36ヶ月分の360,000円）を交付します。
・交付対象期間
雇い入れ日の属する月の翌月から、24ヶ月経過後の24ヶ月間とします。
また、重度障害者等の場合については、雇い入れ日の属する月の翌月から、36ヶ月経過後の36ヶ月間とします。
＜大企業＞
対象労働者1人につき、月額10,000円（上限12ヶ月分の120,000円）を交付します。
また、重度障害者等の場合、1人につき、月額10,000円（上限18ヶ月分の180,000円）を交付します。
・交付対象期間
雇い入れ日の属する月の翌月から、12ヶ月経過後の12ヶ月間とします。
また、重度障害者等の場合については、雇い入れ日の属する月の翌月から、18ヶ月経過後の18ヶ月間とします。
令和5年10月1日より伊丹市障害者雇用奨励金の制度を改正します。
1奨励金の支給対象期間が、障がい者を対象とした国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了月の翌月から1か年(重度の場合は1年半)となります。
2対象となる障がいの種類に発達障害と特定疾患が追加されます。
なお、令和5年9月30日以前に対象労働者となる障がい者を採用されている場合については、これまで通りの手続きとなります。
障害者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、奨励金を交付することにより、障害者の長期雇用の促進を図ります。
芦屋市に居住する障がいのある方を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用した事業主に対し、芦屋市障がい者雇用奨励金を交付することにより、長期雇用の促進を図ることを目的とします。
・対象者1人につき月額1万円（下記対象期間を6ヶ月ごとに区分し、区分ごとに支給）
対象期間を6ヶ月ごとに区分し、区分された期間の末日の属する月の翌月中に申請してください。
「身体・知的障がい者（重度障がい者を除く）及び短時間労働者」
・中小企業 18ヶ月 18万円（6万円×3期）
・大企業 12ヶ月 12万円（6万円×2期）
「重度障がい者・精神障がい者（短時間労働者を除く）」
・中小企業 24ヶ月 24万円（6万円×4期）
・大企業 18ヶ月 18万円（6万円×3期）
