マイナンバーカードを取得した者、マイナンバーカードを健康保険証としての利用登録をした者及びマイナンバーカードを活用し公金受取口座の登録をした者に対し、民間キャッシュレス決済サービスにて利用可能なポイント(マイナポイント)を国が指定した要件を満たして付与した当該決済サービス事業者に対し、国が当該付与に要する費用を補助すること等により、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ、消費を喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的とします。
<説明書の交付>
令和4年1月14日(金)まで
<提案書の提出期限 >
令和4年1月17日(月)12時00分まで
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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岩手県内の宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション等の新たな需要に対応するため、宿泊事業者が感染症対策やワーケーションの受入環境を整備する事業を行う場合に要する経費に対し助成するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策に取り組むための経費を支援するものです。
商談会、展示会、販売会に会員事業所が出展する際、出展に係る経費を一部補助いたします。
(山形商工会議所独自の制度です)
補助上限は一年度内に1会員事業所あたり下記となります。
(1) 2日以上にわたり開催される商談会等 1回:3万円
(2) 前号に該当しない商談会等 1回:1万円
※、複数回の申請も可能です。
令和3年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の周年供給・需要拡大支援のうち周年供給特別支援の取組(令和3年産米穀に限る。)について事業実施主体の公募を実施します。
主食用として作付け・収穫された米穀(※1) のうち令和3年産米穀を、令和4年11月から令和5年3月まで長期計画的に販売する取組(※2)
(※1) 需要推進要領第4に定める戦略作物として取り扱う米穀等以外の米穀をいう。
(※2) 令和4年2月末迄に契約されたものを対象とする。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス(テイクアウトやデリバリー等)を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
※本補助金は令和3年度から令和4年度に繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作(一般の主食用米)から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
令和4年産において,主食用米への品目転換・拡大する目標面積を要件として,機械・施設の導入を補助します。
ア.水田における園芸作物への転換支援
ア-1.露地園芸への転換
ア-2.施設園芸への転換
→園芸作物を生産するための機械・施設の導入について補助します。
イ.麦,大豆,飼料作物,WCS専用稲等への転換支援
→麦,大豆等生産のための機械・施設の導入について補助します。
ウ.飼料用米,輸出用米等の生産拡大のための低コスト化支援
→飼料用米,輸出用米等を生産拡大するための低コスト化(アグリテック)機械・施設の導入について補助します。
補助上限額:
項目 | 品目(※1) | R4目標拡大面積(※2) | 補助上限額 |
ア-1 | 露地園芸 | 概ね20a以上 | 5,000千円 |
概ね1ha以上 | 15,000千円 | ||
ア-2 | 施設園芸 | 概ね10a以上 | 12,500千円 |
概ね30a以上 | 30,000千円 | ||
イ |
麦・大豆・飼料作物・WCS用稲等(※3) |
概ね5ha以上 | 5,000千円 |
概ね10ha以上 | 15,000千円 | ||
ウ | 飼料用米・輸出用米等のための低コスト化(※3) | 概ね10ha以上 | 2,000千円 |
概ね20ha以上 | 7,500千円 |
新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作(一般の主食用米)から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
福岡県への誘客促進を図るため、レンタカー事業者と連携し、福岡県へ訪れた旅行者が県内を周遊する際に利用するレンタカーの利用経費の一部を助成するものです。
県内企業が健康食品事業への業種転換や新規事業展開を図るため、消費者庁への機能性表示食品の届出を目指す以下の取組のうち、概ね1年以内に、食品の機能性表示のための届出を行う見込みがあるものについて、当該企業が負担する経費を補助します。
補助限度額:100万円
※受付期間中に予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施