海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

231〜240 件を表示/全460

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2025/03/05~2025/03/21
全国:令和7年度 米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援(新市場開拓用米の販売拡大の取組)
上限金額・助成額
2997.6万円

海外において新たな市場開拓に取り組む事業者等を支援することにより、新市場開拓用米の販売拡大に貢献することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/05/27
全国:令和5年度 ヘルスケア産業国際展開推進事業
上限金額・助成額
0万円

アジア・アフリカ等の新興国・途上国を中心とした海外へのヘルスケア(医療・介護・健康)産業の進出促進や、日本への医療インバウンドの促進を行うことにより、新興国等における課題解決に貢献するとともに、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図ります。

学術研究,専門・技術サービス業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/08/30
東京都:エネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2025」東京パビリオン出展企業への支援(成長産業分野の海外展示会出展支援事業)
上限金額・助成額
0万円

東京都は、都市の課題を解決する成長産業分野の一つである環境・エネルギー関連産業への参入機会を広げるために、高い技術力、製品を持つ都内中小企業の環境・エネルギー産業の海外展示会への出展を支援しています。
その一環としまして、2025年にドイツ・エッセンで開催されるエネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2025」への出展支援を実施します。
展示会には「東京パビリオン」を設置し、都として一体的なPRを行います。また、出展企業には、あらかじめ海外ビジネスに必要な知識やノウハウ等の習得をサポートするとともに、現地企業等との商談の設定や今後のネットワーク構築に向けた支援を行います。

募集企業数:10社程度

全業種
ほか
公募期間:2025/03/16~2025/04/30
全国:(暫定)2025年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)/第1回
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)では、「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「成立性調査」及び「実証設計」に係る2025年度第1回公募を、複数の対象技術を設定して、2025年3月下旬頃から開始する予定です。
-----
S+3E(安全性、環境適合+脱炭素化、経済性、安定供給)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。

本事業は[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、[1]から[2]への移行時、[2]から[3]への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、[1]を実施するものを対象とし、[1]から[2]への移行については、今回の公募で採択する全案件を対象に纏めて審査し、[2]から[3]への移行については、1案件毎に個別に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には[4]を実施することがあります。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/02/22~2023/03/10
全国:令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型)のうち広域ネットワーク推進事業「オンライントラベルエージェントのデータ等を活用した海外向け農泊プロモーション」
上限金額・助成額
6000万円

海外における農泊の需要を喚起するため、個人旅行者がオンライン予約により宿泊、食事及び体験コンテンツ等の観光商品を容易に購入することができるオンライントラベルエージェントが運営する予約サイト等で取得するデータ等を活用して多様な観点から農泊の魅力を発信することを目的とします。
・6,000万円を 上限として、 1事業実施主体を公募する。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/13~2023/03/13
全国:令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」/第4回公募
上限金額・助成額
4000万円

アジアDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人(本社)との共同申請にて応募することは可能 (条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること )。

補助対象事業の概要

項目 要件
事業の主要要件
  • 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
  • デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
  • 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。
  • 早期(委託事業終了後概ね2年以内)に実施国もしくはその他ASEAN地域での 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率 通常枠 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
特別枠※ 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/07/18
全国:令和5年度 我が国アートのグローバル展開推進事業
上限金額・助成額
3000万円

我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的としています。

補助金額:500万円~3000万円
補助率:2分の1

全業種
ほか
公募期間:2025/02/17~2025/03/17
公募期間:2022/04/01~2024/10/31
東京都:次世代型MICE開催資金助成
上限金額・助成額
3000万円

公益財団法人東京観光財団では、東京での国際的なMICE開催を予定している主催者に対して、次世代型MICEの開催を支援するために、先端テクノロジーの活用に係る経費の一部を助成しています。
助成金額は、MICE1件につき上限3,000万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額となります。

3回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

  • 第1回 令和6年5月31日まで
  • 第2回 令和6年7月31日まで
  • 第3回 令和6年10月31日まで
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県八戸市:令和6年度 八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
(注意)当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。

【圏域対象市町村】‥‥八戸市三戸町五戸町田子町南部町階上町新郷村

予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。

令和6年度の主な改正点
補助対象外条件の設定
直近3か年(対象年度を含まない)において、同一国(地域)で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。

〇補助金交付回数限度の設定
補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。

  • ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引縮小に伴う、海外企業との関係性の希薄化に対応する目的で、交付回数要件の撤廃を行った令和4年度から令和5年度の補助金の交付については、通算回数より除きます。

  • 〇補助金交付上限額の改正
  • 参加型事業のうち、現地営業活動を除く事業(下記アからウ)について、交付上限額を300千円とします。
全業種
ほか
1 22 23 24 25 26 46
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

海外展開 に関する関連記事

メディアTOPに戻る