愛媛県：令和5年度中小企業等外国出願支援事業/2次募集
2023年6月06日
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愛媛県：令和5年度中小企業等外国出願支援事業/2次募集
助成対象期間（採択決定通知日(9月上旬予定）から実績報告書締切日（2024年2月29日）まで）に発注/契約、実施、支払いが行われた経費（外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等）
300万円
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している愛媛県内の中小企業等に対して、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：1中小企業者あたり300万円以内
1申請案件あたり：・特許 150万円・実用新案、意匠、商標 60万円・冒認対策商標 30万円
えひめ産業振興財団
中小企業者,小規模企業者
50％
国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願
2023/07/05
2023/08/23
(1) 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。
※地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
(2) 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者
(3) 本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者
(4) 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他当財団が不適当と判断する中小企業者でないこと。
申請方法
・郵送による申請：間接補助金交付申請書〔様式第1－1〕/〔様式第1－2〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共に当財団宛に郵送、またはお持ち込みください。
また、〔様式第1－1〕/〔様式第1－2〕については、別途、電子媒体（Wordファイル）をE-mailにて送付してください。
・jGrantsと郵送の併用による申請
デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムjGrantsによる申請が可能です。
ただし、本補助金の申請書類には、機密内容が含まれるため書類を当財団宛に郵送または持参してください。
〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337-1 公益財団法人えひめ産業振興財団 産業育成課 担当：平山 TEL：089-960-1201 FAX：089-960-1105 E-mail：k-hirayama@ehime-iinet.or.jp
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している愛媛県内の中小企業等に対して、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。
補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：1中小企業者あたり300万円以内
1申請案件あたり：・特許 150万円・実用新案、意匠、商標 60万円・冒認対策商標 30万円
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