農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
本事業では、公募要領の以下の4及び5の取組を支援します。
4及び5のうち、いずれか一つの事業にのみ応募することも可能です。また、複数の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。
4 査察や合同輸出検査等に係る輸出先国検査官の招へい支援
輸出国の検査官を招へいして行う、青果物の生産園地、選果こん包施設、食肉処理施設等の査察・確認、輸出先国の検査官と我が国の検査官との合同輸出検査に必要な経費を支援する。
5 輸出先国が求める条件に応じた検査等の支援
（1）輸出先国の規制導入、改正等への対応支援
輸出先国の法令等において令和7年度から過去3年以内に導入・改正された又は今後3年以内に導入・改正される農畜林水産物、食品及び食品接触材等に対する規制について、必要な経費を支援する。
（2）輸出先国の法令に基づく検査支援
輸出先国の法令等において、輸出する農林水産物・食品中の残留農薬等について輸出前に検査を実施すること又は輸出前に検査を実施することで輸出先国が実施する検査が省略されることが規定されている場合、該当検査に係る分析費用を支援する。
（3）輸出先国が求める食品接触材の適合宣言書の作成支援
欧州連合（以下「EU」という。）、英国、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン等において求められる輸出する食品接触材のEU規則に基づく適合宣言書類の作成等を行うために必要な経費を支援する。
