全国：令和6年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業）/2次公募

1の（1）から（4）まで及び2のうち、いずれか一つの事業にのみ応募することも可能です。また、複数の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。

1 輸出先国の規制等への対応
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国が求める輸入条件への対応や、輸出手続を円滑に進めるために必要となる以下の取組に対し、支援を行うものとします。
(1) 国際的に通用する認証等の新規取得
(2) 輸入条件に適合する施設の認定等の取得
ア 登録認定機関による施設認定等支援
イ 専門家による現地指導
(3) 査察や合同輸出検査等のための輸出先国検査官の招へい
(4) 輸出先国の求める条件に応じた検査やラベル切替え等
ア 輸出先国の規制導入・改正対応支援
イ 残留農薬等検査支援
ウ EUにおける食品接触材の規制等対応支援

2 輸出先国の規制等の理解向上の取組の支援
輸出先国が求める輸入条件等についての輸出事業者の理解を深め、認定取得の加速化や新たな輸出への取組を促進するため、認定取得やHACCPの導入に必要な一般衛生管理等、輸出先国の規制への対 応に関する研修の開催等の取組を支援します。なお、受講者を対象としたアンケート調査等を行うとともに、受講後の活動についてフォローアップを行うこととします。