公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、今後排出増加が見込まれる太陽光発電設備のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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長崎県では働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護事業所における業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、介護サービスの質の向上に効果的な介護ロボット・ICTの導入を促進します。
補助率 介護ロボット(見守り支援)・ICT:4分の3
介護ロボット(見守り支援以外):2分の1
補助上限額:1事業所あたり300万円
※機器ごとに上限額あり
※本補助金を活用するためには、「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」の交付申請を提出している必要があります。
※補助対象者の要件に、「パートナーシップ構築宣言」を宣言していることが追加になりました(令和7年度)
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県内中小企業のデジタル技術を活用した製品開発や地域課題の解決に向けた技術開発を支援します。
公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京は、令和5(2023)年度 第3期 地域芸術文化活動応援助成の公募を開始します。
「地域芸術文化活動応援助成」は、地域の芸術文化に誰もが触れ参加できるような環境づくり、芸術文化を通じた地域の活性化や地域振興を目的として、令和5年度より新設されました。
東京都内の各地域の特色ある文化の醸成・発展を促進する芸術文化活動や、各地域の文化財や文化資源を未来に向けて継承し、その魅力を地域内外に広く発信する取組に対して、事業経費の一部を支援します。
・対象経費の2分の1以内
区分1 助成上限50万円
区分2 助成上限200万円
令和7年度交付申請における変更点のご案内(令和7年4月11日公表)
〇助成対象事業の要件の変更
助成事業における省エネ設備の導入又は運用改善の実践を通じて、年間CO2排出量が一定量・率以上(3t-CO2 or 30%以上)、削減可能な場合に助成金交付の対象となります(参照︓募集要項p.7_2.2 助成対象事業(1) 要件)。
〇様式「省エネ計算シート」へのシート追加
前項の要件変更にともない、様式「省エネ計算シート」上で機器更新等による年間CO2の排出削減量・率を確認できるよう、シート「CO2削減効果」が追加されています。
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東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和 5 年度より実施しております。
このたび、令和7年度事業の申請受付開始時期が決まりましたので、お知らせいたします。なお、令和7年度は一定以上の CO2削減効果が得られる取組に対して、助成率・助成上限額を拡充いたします。
今後、クール・ネット東京のホームページにて、事業の詳細を順次お知らせしますので、申請される際は必ずご確認ください。
令和7年度予算規模:86.7 億円
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、車両購入費補助を実施します。
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。
都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者(中小企業者)への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業(以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。)」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業につきましては、令和7年4月1日(火曜日)から申請受付を開始しますのでお知らせします。
■予算規模:約294億円
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)等)の普及促進を図るため、EVバス・EVトラック等の車両購入費補助を実施します。
環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る設備導入への支援事業を実施しています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施