全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）太陽光パネルリサイクル設備導入事業/第4次公募及び第3次公募
2023年4月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和7年度（補正予算）及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、今後排出増加が見込まれる太陽光発電設備のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施し、補助対象事業を公募をおこないます。
太陽光パネルのリサイクル設備を導入することにより、資源循環に係るバリューチェーン全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的としています。
設備費（太陽光パネルのリサイクル設備の導入に要する経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本国内の事業所等において太陽光パネルのリサイクル設備を導入する事業。
太陽光パネルのリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、ガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業であること。
2026/08/25
2026/09/25
応募申請できる者は、民間企業、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者であること
新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立すること（応募申請時は現会社名あるいは設立予定会社名で可）
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限ること
本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること
応募申請にはGビズIDが必要であること
補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出する。
申請様式はjGrantsからダウンロードする。
補助金申請システム「jGrants」（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にて提出する。
jGrantsのページで「補助金を探す」をクリックし、「バリュー」で検索して「③太陽光パネルリサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和7年度（補正予算）4次公募及び令和8年度3次公募】」を選択して申請を行う。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 事業支援部 TEL：03-5638-7162 担当：金井、久松、福田、岩瀬 Email：r.koudoka-1@jwrf.or.jp
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和7年度（補正予算）及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、今後排出増加が見込まれる太陽光発電設備のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施し、補助対象事業を公募をおこないます。
太陽光パネルのリサイクル設備を導入することにより、資源循環に係るバリューチェーン全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的としています。
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