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令和7年度における補助金等の必要額や実施スケジュールを検討するため、施設整備意向調査を実施します。

なお、回答にあたっては以下にご留意ください。

• 補助対象や整備予定は令和6年時点の国・大阪府・本市の補助要綱や本市の計画に基づくものですが、令和7年度は実施しない、または内容が変更される場合もあります。
• 本調査は、原則として令和7年度中に事業を開始するもののみを対象とし、また本市が補助金申請の窓口となるものに限ります。
• 令和7年度の地域密着型サービス施設の整備および補助金の協議にあたっては、本調査の回答があった事業者を優先して協議対象とします。（回答内容に不備がある場合はその限りではありません）
• 本調査への回答をもって次年度以降の事業所指定および補助金の交付を確約するものではありません。
• 補助金の詳細は、国・大阪府・本市の要綱等をご確認ください。また、特定施設の整備に関する本市の補助金はありません。
• 補助金を活用した整備を行う場合は、交付決定後に整備を開始してください。また、整備にあたっては必ず諸法令および市の指導を遵守してください。
• 特定施設の整備に関しては、令和7年度は「新規設置」もしくは「既存施設の転換（令和5年4月1日以降に新規で設置された住宅型有料老人ホームに限る）」を優先とします。

神奈川県医療提供体制施設整備費補助金（医療施設耐震整備事業）に係る令和７年度からの意向調査についてのお知らせです。意向がない場合のご連絡は不要です。

医療施設の耐震化または補強等を行うことにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図る。