東京都:令和5年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業

上限金額・助成額210万円
経費補助率 50%

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備(機能性PV)に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業については、令和5年4月3日(月曜日)から申請受付を開始します。
・住宅建設費 上限額20万円~210万円
・蓄電池 機器費等の4分の3を助成
・V2H 機器費等の2分の1を助成(上限額50万円)(拡充)

設備導入費


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記を設置すること
・太陽光発電設備、蓄電池及びV2H(拡充)の設置
・太陽光発電設備
・蓄電池
・V2H

2023/04/03
2024/03/29
助成対象者:新築住宅の建築主(個人・事業者)。ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの
主な助成条件:「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
電子申請以外で提出してください。

公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京) 〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備(機能性PV)に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業については、令和5年4月3日(月曜日)から申請受付を開始します。
・住宅建設費 上限額20万円~210万円
・蓄電池 機器費等の4分の3を助成
・V2H 機器費等の2分の1を助成(上限額50万円)(拡充)

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