東京都：令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業
2023年4月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
予算規模：約462億円
事業期間：令和12年度まで（交付期間は令和14年度まで）
住宅建設費、太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもので、「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の設計確認及び認証を受けた新築住宅であること
2026/04/01
2027/03/31
・「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の設計確認及び認証を受けた新築住宅であること
・設計確認及び認証は都が登録する認証審査機関が実施
・集合住宅等については、全戸が水準C以上であることが条件
・助成金の交付申請は、設計確認書を添付して、設計確認書の交付日から90日以内に実施する必要がある
・助成金の実績報告は、認証書を添付して、認証書の交付日から180日を経過する日又は令和10年9月29日のいずれか早い日までに実施する必要がある
1. 東京ゼロエミ住宅の設計確認を受ける
2. 設計確認書の交付日から90日以内に助成金の交付申請を実施（郵送のみ）
3. 住宅完成後、東京ゼロエミ住宅の認証を受ける
4. 認証書の交付日から180日を経過する日又は令和10年9月29日のいずれか早い日までに実績報告を実施
（助成制度・認証制度に関すること）
環境局気候変動対策部環境都市づくり課
電話：03-5388-3662
（申請方法に関すること）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
電話：03-5990-5169（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日は除く））
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
予算規模：約462億円
事業期間：令和12年度まで（交付期間は令和14年度まで）
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