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佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限 １企業あたり ３００万円（複数案件の場合）
・１案件あたり 特許出願 １５０万円・実用新案、意匠、商標の出願 ６０万円・冒認対策商標の出願 ３０万円
知的財産の活用に向けた取組を促進するため、横浜知財みらい企業認定企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。
【注意】
※令和６年度は助成金の交付対象者を横浜知財みらい企業認定企業に限定しています。本助成を受けるには、令和６年４月１日時点で横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
※横浜知財みらい企業は（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）にて募集を行っています。令和６年度は夏～秋頃に募集を行う予定です。
公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件
NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
補助率： 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
ア．特許 ：1,500千円以内
イ．実用新案出願・意匠出願・商標 ： 600千円以内
ウ．冒認対策商標 ： 300千円以内
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
補助率：1/2・補助上限額：300万
新潟県では成長産業分野（航空機・自動車・医療機器関連分野）における新規参入又は取引拡大に取り組む県内企業を支援するため、取引先企業等からの要求又は受注獲得が期待される認証の取得に要する経費の一部を補助します。
・補助率：1／2以内
・補助限度額：100万円
本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
■補助率・補助上限額
1．中小企業支援発展型事業
補助率1／2、500万円を上限
2．中小企業支援定着型事業
定額、1000万円を上限
千代田区では、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助します。補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。
公益財団法人ふくい産業支援センターでは、福井県内の中小企業が行う外国での戦略的な特許等出願を支援するため、出願費用の一部を補助する「中小企業等外国出願支援事業」を実施します 。助成対象経費の１／２以内
間接補助金申請額は助成対象経費を１／２後、１０００円未満は切り捨ててください。
※ただし特許出願の上限は１５０万円、実用新案・意匠・商標登録出願の上限は６０万円、冒認対策商標出願の上限は３０万円です。（対象企業１企業に対する１事業年度内の補助金の総額は３００万円以内
とします。）
特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用を以下のとおり助成します。申請期間が短くなっております。ご注意ください。また、外国出願計画がある場合は、必ず出願前にご相談ください。
