全国：令和6年度 グローバル産地づくり推進事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業/2次公募
2023年3月05日
上限金額・助成額1160万円
経費補助率
100％
農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。
このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたJFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。
また、JFS規格を取得する基盤作りとなる研修会やモデル的取得の事例作りを支援します。
・補助金額11,600千円以内
・補助率 定額
1. ＪＦＳ規格の国際標準化対応支援
①検討会開催費（委員謝金・旅費、会場借料、人件費、資料作成費等）
②会議参加費（旅費、人件費、通訳費等）
③専門家謝金・旅費、人件費、翻訳費、文書作成費等
2. ＪＦＳ規格の現地ニーズ等調査、セミナー、商談会開催等
①検討会開催費（委員謝金・旅費、会場借料、人件費、資料作成費等）
②セミナー及び商談会開催費（講師謝金・旅費、会場借料、人件費、通訳費、翻訳費、資料印刷費等）
③現地調査費等（旅費、人件費、通訳費、翻訳費、文書作成費等）
3. ＪＦＳ規格の認証取得に向けた人材育成研修
①検討会開催費（委員謝金・旅費、会場借料、人件費、資料作成費等）
②研修開催費（講師謝金・旅費、会場借料、旅費、人件費、資料印刷費等）
③資料映像作成費等
1. ＪＦＳ規格の国際標準化対応支援
2. ＪＦＳ規格の現地ニーズ等調査、セミナー、商談会開催等
3. ＪＦＳ規格の認証取得に向けた人材育成研修
2024/02/29
2024/03/13
応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又はその他法人格を有しない団体で大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 ２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、組織規程、経理規程、役員名簿、団体の事業計画書・報告書及び収支決算書等を備えているものであること。 ３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 ４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 ５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
(1)提出期限：令和6年3月13日(水曜日)17時00分必着
(2)提出方法：原則電子メールとします。
やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可とします。ファックスによる提出は、受け付けません。
なお、申請書類をメールで送付する場合は、件名を「規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業公募申請書（〇〇〇〇）」
としてください（※〇〇〇〇は申請者名）。また、添付するファイルは圧縮せず、1メール当たり7メガバイト以下としてください。
(3)提 出 先：
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品企業行動室品質管理普及班（別館4階ドアNo.407）
メールアドレス： kigyokoudou/atmark/maff.go.jp
(注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので送信の際は「@」に変更して送信すること。
(4)提出部数：課題提案書等 1部
提出者の概要(会社概要等) 1部
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品企業行動室品質管理普及班(別館4階ドアNo.407) 電 話 ： 03-3502-5743(直) メールアドレス： kigyokoudou@maff.go.jp
農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。
このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたJFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。
また、JFS規格を取得する基盤作りとなる研修会やモデル的取得の事例作りを支援します。
・補助金額11,600千円以内
・補助率 定額
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