791〜800 件を表示/全1385件
長崎県ではコロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、省エネ設備や省エネ・省力化につながるシステムの導入などの費用を支援します。
・ 補助率：3分の2以内
・ 補助上限額：客室数に応じ200万円から600万円以内
本事業は、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年法律第60号）及び「プラスチック使用製品設計指針」（令和4年1月19日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）が施行されたことを受け、プラスチック製の食品容器包装における環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換え等を通じ、食品産業におけるプラスチックに係る資源循環を促進するものです。
補助金の総額は 5,734 千円であり、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
市では、中小企業等の脱炭素経営に向けた取組を後押しするため、脱炭素経営に取り組む際のコンサルタントへの相談や省エネ診断等に係る費用の一部を支援します。
前橋市内に事業所等を有する個人事業主や中小企業者等を対象として、省エネに関する機器更新を促進する補助制度を実施します。
本制度によって光熱費の削減による経済活動の負担軽減や、エネルギー消費量の削減による脱炭素への取り組みを支援してまいります。
■申請受付期間
第1期 令和5年6月1日（木曜日）から6月15日（木曜日）まで
第2期 令和5年10月16日（月曜日）から10月30日（月曜日）まで
各期の予算額に達した場合は抽選を行います。
抽選の場合、令和4年度前橋市省エネ機器等更新事業補助金を受けていない事業者を優先します。
DERを活用した新たなビジネスモデル構築を行うべく、再エネも含めたDERのアグリゲーション技術の確立、制御技術の高度化等が必要となっています。
本事業では、発電計画の作成やインバランス回避等に必要となる再エネとDERを組み合わせた制御技術や、再エネ発電量・卸市場価格の予測技術等の実証を行うことで、DERの活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じた、カーボンニュートラルの達成に貢献することを目的としています。
「さいたま市カーボンニュートラルＧＸ製品技術開発補助金」では、カーボンニュートラルへ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業の支援を目的とし、脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦する企業の取り組みを積極的に後押しし、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。
採択件数 ３件程度 補助上限額５００万円
補助率 中小企業者等：２／３以内 大企業：１／２以内
公募受付期間
一次公募：令和６年５月１４日（火）～令和６年６月１４日（金）公募中
二次公募：令和６年７月１８日（木）～令和６年８月１６日（金）
※採択件数が上限に満たない場合のみ二次公募を行います。
本事業は令和5年度補正予算、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下は、令和5年度予算の内容です。
-----
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
〇交付額上限は、各年度3億円とします。
○補助対象経費の２分の１ ただし、地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、３分の２。
一般社団法人地球温暖化防止全国ネットでは、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の交付決定を受け、間接補助事業者の公募を実施します。
福島県では、水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車等に燃料を供給する水素供給設備を県内に導入する法人に対し、費用の一部を助成します。
| 水素供給設備の規模 | 水素供給能力（Ｎ㎥/h） | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 大規模 | 500以上 | 補助対象経費の4分の1以内 | 1.5億円 |
| 中規模 | 50以上500未満 | 補助対象経費の4分の1以内 | 1.0億円 |
| 小規模 | 50未満 | 補助対象経費の4分の1以内 | 0.2億円 |
