東京都：再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
2024年5月21日
上限金額・助成額70000万円
経費補助率
66％
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む都内の電力需要家に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。事業実施年度は令和6年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）。令和8年度予算額は40.9億円。
設備費（再生可能エネルギー発電設備：太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の導入費。フィジカルPPA特別高圧の場合は助成率3分の2以内・対象設備あわせて上限4億円、フィジカルPPA特別高圧以外及びバーチャルPPAは助成率2分の1以内・上限7億円（再エネ発電設備と蓄電池あわせて）、単独設置の場合は助成率2分の1以内（バーチャルPPAは3分の1以内）・上限2億円）、設備費（蓄電池：助成対象事業に併設する蓄電池、または再エネ発電設備とは別に都外に設置した発電設備に併設する蓄電池の導入費。助成率3分の2以内、単独設置の場合上限2億円。蓄電池は再エネ発電設備の発電容量の5時間分までが助成対象。EVバッテリーをリユースする場合も対象）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気等を利活用する取組（フィジカルPPA・バーチャルPPAいずれも対象、再エネ発電設備単独設置または蓄電池同時設置のいずれも対象）
2026/04/01
2027/03/31
助成対象事業者は民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）であること。本助成金の交付先は原則、都内電力需要家であること。共同申請者が助成金の交付を受けようとする場合は、本助成金相当分を売電単価の低減等を通じて都内電力需要家へ還元すること
令和9年度から、一般送配電事業者の系統連系手続きにおいて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）の★1以上の適合ラベルを取得した製品を活用（要件化）する方針が示されており、蓄電池システム、太陽光発電設備等でIP通信を用いる製品を使用する場合、設置時期により未取得の助成対象機器の設置が不可となる可能性があるため申請にあたっては十分注意すること
電子申請メールアドレス登録フォームにて初めての電子申請の場合は登録を行い、交付申請フォームよりログインして交付申請を行う。事業完了後は実績報告フォームより該当の申請をクリックし実績報告を提出する。その他の申請・届出（撤回、承継、計画変更、事業者情報変更、中止・廃止等）は届出書提出フォームより提出。
助成金返還報告書等一部書類はメール提出。
令和7年度以前に申請した事業については引き続き電子メールでの書類提出となる。
審査業務円滑化のため、公募ページ内の「お問い合わせフォーム」からのお問い合わせください。（電話番号等の直接記載なし）
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む都内の電力需要家に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。事業実施年度は令和6年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）。令和8年度予算額は40.9億円。
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