エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

150万円

※幼稚園からの申請を除き７月30日で申請受付を終了しました

県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和6年度の申請受付を開始します。

※予算上限に達したため、申請受付を終了しました。
※幼稚園に関する申請は引き続き受け付けています。
【通常枠】令和6年4月1日（月）から9月30日（月）まで
【特別枠】同上

医療，福祉

公募期間：2022/04/15~2023/03/31

東京都練馬区：再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度

練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。
・補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1（千円未満切捨て）
・各対象設備ごとに定めた補助上限額:

公募期間：2024/07/30~2025/01/31

兵庫県尼崎市：グリーンビークル導入補助制度

60万円

尼崎市では、地球温暖化問題及び大気汚染の対策として、環境負荷の低減に寄与するグリーンビークル導入に要する費用の一部を補助します。

■グリーンビークルとは
本市では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）を指します。

※運送事業者向け、一般事業者向けがあります。申請書は同じものを使用していただけます。

公募期間：2022/12/22~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算断熱窓への改修促進等による家庭部⾨の省エネ・省CO2加速化⽀援事業

既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームを推進します。

公募期間：2022/12/22~2023/03/31

全国（暫定）令和4年度第2次補正予算プラスチック資源・⾦属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入⽀援を⾏います。

公募期間：2023/06/23~2025/03/31

全国：（暫定）令和5年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金等既存住宅における断熱リフォーム支援事業（既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業）

120万円

本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
以下は、令和5年度予算の内容です。
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全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。

不動産業，リース・レンタル業

公募期間：2023/01/31~2025/02/28

東京都：令和4年度補正予算事業集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業

公募期間：2022/06/23~2026/03/31

都では、集合住宅の建物全体に再エネ100%電気導入を促進するため、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等に係る経費を助成する事業を実施します。
※集合住宅からの募集は令和5年度に開始する予定です。

◆助成額・要件

助成対象	助成単価	上限	主な要件
受変電設備	10万円／戸	1,000万円／棟	・登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること・電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること
太陽光発電設備（既存集合住宅）	24万円／kW	発電出力 50kW未満	助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること
太陽光発電設備（新築集合住宅）	10万円／kW		助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること
架台工事上乗せ	20万円／kW		集合住宅の陸屋根への施工に限る
防水工事	18万円／kW		既存集合住宅の陸屋根への太陽光発電設備設置に伴う施工に限る

出典：集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業

◆申請受付開始
高圧一括受電事業者登録受付開始　：　令和5年1月31日
助成金申請受付開始　　　　　　　：　令和5年度

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

愛媛県松山市：企業脱炭素投資促進補助金

10万円

令和4年度から、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を対象として、融資に必要となる外部審査手数料の一部を補助する本補助金制度を創設し、市内企業の脱炭素経営を後押ししてきましたが、サステナブルファイナンスの多様化に合わせて補助の対象を広げるため、本補助金の交付要綱を一部改正しました。
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市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナブルファイナンスのうち、別表に掲げるものを利用した企業に対し、外部評価に要する経費の補助金を交付します。

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

島根県松江市：令和6年度再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金

30万円

松江市では太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー機器を導入される方へ費用の一部を助成することにより、地球温暖化対策における再生可能エネルギーの導入促進、及び省エネルギー化を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図ります。
上限額：50,000円～300,000円

公募期間：2022/11/22~2023/01/31

大分県：電気代高騰支援及び省エネ施設整備支援

75万円

大分県では社会福祉施設や医療機関、私立学校等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、電気代高騰相当額を支援します。
併せて、電気代を削減するための省エネ施設整備を支援します。
・電気代高騰相当額支援補助金：令和３年度１年間の電気代実績×18.6％×2分の1
・省エネ施設整備補助金：補助率３／４（上限額７５０千円／施設）

教育，学習支援業

医療，福祉