宮城県：令和6年度 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金

補助事業者は、オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備（出力50kW以上）及び蓄電池の両者の導入を行う事業者であり、の各号に掲げる要件を満たしていること。
（1）法人その他団体（市町村及び一部事務組合を除く。）であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
（3）第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金交付要綱施行時から同交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
（4）全ての県税に未納がないこと。
（5）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。