災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/14~2023/06/14
山形県:令和5年度 被災事業者支援事業
上限金額・助成額
200万円

山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町(米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町)に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率:2/3以内・補助金額:10万円~200万円以内

製造業
建設業
運送業
ほか
公募期間:2023/11/02~2023/12/28
新潟県村上市:被災中小企業等再建支援事業補助金
上限金額・助成額
75万円

新潟県および村上市では、8月3日からの大雨により被災した中小企業者等の早期の事業再開に向けて、被災施設・設備の復旧等に係る経費に対し補助金を交付します。

・補助対象経費に対し新潟県が3分の2(上限300万円)を補助し、村上市が同経費に対し6分の1(上限75万円)を追加で補助します。
・補助金額
下記の方法により算出した額のいずれか低い額
補助対象経費×1/6(上限75万円)
補助対象経費-県補助金の交付決定額-受取保険金等(※)
※受取保険金等…補助対象とした被災施設・設備等の滅失・毀損によって受け取る保険金および共済金のこと(村上市被災自動車支援金を含みます)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2025/02/28
東京都:令和6年度 テレワーク定着促進フォローアップ事業(テレワーク定着促進フォローアップ助成金))
上限金額・助成額
100万円

テレワークのより一層の定着・促進に向けて、テレワーク制度導入済みの都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク定着促進における課題解決に必要なツール等の導入経費の一部を助成します。

1.本助成金の申請にあたって、まずは東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」にお申し込みください。
2.専門家によるコンサルティングで発行された「テレワーク課題改善提案書」(テレワークを実施する上で生じている課題と、提案するツール等の導入効果の概要をまとめたもの)に基づき、テレワークの課題解決に必要なツール等をご申請ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/25~2024/04/30
岐阜県:移動販売事業運営費補助金
上限金額・助成額
40万円

新型コロナウイルス感染症の影響等により食料品・日用品の買物に課題を抱える高齢者や障がい者等を支援し、あわせて高齢者等の見守りの役割も担う移動販売事業に対し必要な経費の一部を支援します。

■補助上限額等(①、②ともに補助率1/2以内)
①移動販売車1台当たり、1回目の交付では400千円、2回目の交付では200千円、3回目の交付では100千円(補助金の交付は3回までとする。)
②1事業者当たり、400千円(補助金の交付は1回に限るものとする。)
※交付回数は、令和3年度以降にこの補助金を交付する回数とし、令和2年度以前に交付した回数は含まない

生活関連サービス業,娯楽業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/12~2023/04/19
東京都世田谷区:令和5年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金)
上限金額・助成額
0万円

世田谷区では、高齢者施設等の防災・減災対策を推進し、利用者等の安心・安全な環境を確保することを目的に、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金)による事業実施を希望する事業者の補助協議を受け付けます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/06~2023/04/26
大分県:令和5年度 ドローンビジネスプラットフォーマー支援事業費補助金
上限金額・助成額
1500万円

県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業(以下「事業」という。)の運営に要する費用に対して支援する。

※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。

※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。

教育,学習支援業
医療,福祉
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
東京都足立区:止水板設置工事助成
上限金額・助成額
50万円

足立区では建物への浸水を防止、軽減するため、出入口などに止水板を設置する工事と、浸水防止の効果を高めるために止水板設置工事と一体的に行う関連工事の費用の一部を助成する制度です。
助成金額:建物1棟につき上限50万円(対象工事費の2分の1)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
富山県高岡市:高岡市危険ブロック塀等除却支援事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

ブロック塀等は所有者の責任において管理されるべきものですが、高岡市では、危険なブロック塀等の倒壊による災害を未然に防止し、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において危険ブロック塀等の除去等を行う場合、市の予算の範囲内で下記のとおり補助金を交付します。

1) 危険ブロック塀等の除却のみの場合、次の①~③のうち最も小さい額を補助
  ①除却に要する費用(補助対象経費) × 2/3
  ②ブロック塀の長さ × 8万円/m
  ③(上限額)10万円
 2) 危険ブロック塀等の除却+新たなブロック塀等の設置の場合、次の①~③のうち最も小さい額を補助
① 除却に要する費用(補助対象経費)× 2/3 + 設置に要する費用(補助対象経費) × 2/3      
② 除却または新設の塀等の長さのうち、短いほう) × 8万円/m
③ 上限額 15万円 (除却に対する補助上限額 10万円 + 設置に対する補助上限額 5万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/12~2024/10/18
北海道旭川市:令和7年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(要望調査)
上限金額・助成額
0万円

高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じます。

令和7年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」 の一次協議に係る事業量及び事業内容を把握するため、所要額調査を実施いたします。

つきましては、令和7年度に事業の実施を希望する事業所は関係書類を期限までにご提出ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/04~2024/05/08
宮城県:県産水産物等商品開発支援事業
上限金額・助成額
500万円

東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため,宮城県内の水産加工・流通業者等が行う,県産水産物等の商品開発及び県内の水産加工・流通業者等で構成された団体等が行う県産水産物のブランド化、ブランドの認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。

漁業
ほか
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