050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
771〜780 件を表示/全1737件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
この制度は、耐震診断義務化対象路線沿道にあるブロック塀等を対象とする茨木市耐震診断義務化対象路線沿道ブロック塀等耐震化促進事業を補完し、危険なブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路等利用者の安全確保等に資するため、危険なブロック塀等の所有者がその全部又は一部を取り除く工事（撤去工事）に対し、市が補助金を交付するものです。
共同住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事を行おうとする方に、当該工事費用の一部を補助する制度を実施しています。
※予算の範囲内で受付します。事前にご相談ください。
※耐震改修設計、耐震改修工事が同一年度内に完了しない見込みの場合は事前にご相談ください。
茨木市では、建築物の耐震診断を行おうとする方に、耐震診断費用の一部を補助する制度を実施しています。
■耐震診断とは
建築物が地震に対してどの程度堪えることができるのか、その建築物の図面や実地調査で柱・梁・壁等の形状・材料を把握し、現行の耐震基準と同等以上の基準（耐震改修促進法で規定）に照らし合わせて、地震に対する安全性を調べることです。この耐震診断は耐震改修の設計を行う際の基礎資料となります。
市では、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に対して費用の一部を補助しています。
※予算に達し次第終了となる場合があります
漁村地域の活性化のために、将来、地域の中心となる若い漁業者が行う新たな漁法の導入や海業・6次産業化などへのチャレンジを応援します。また、漁協等が行う海業の推進や経営力強化に向けた計画的な施設整備を支援します。
災害時に快適な避難所環境を確保するため、県内民間事業者等が、平時には営利を目的としない社会貢献活動に活用し、災害時には県の要請に応じ、被災者支援活動を行うトイレカーやキッチンカー等の「移動型車両等」の購入に要する経費の一部を補助し、官民連携による被災者支援体制の強化を図る。
観光の基盤である宿泊事業者等に対して、採用活動をはじめとする人材確保及び育成、DX導入による業務効率化、災害対策、インバウンド対応力向上に向けた取組やバリアフリーの推進、施設の魅力向上につながる施設整備など、経営基盤の強化や生産性向上に資する取組に係る経費の一部を補助します。
近年、放置森林や切捨間伐が増大し、大雨時の土砂災害や流木被害の危険性が高まっています。
間伐により健全な森林を育成し、和泉市内産木材（いずもく）の流通促進を図るため、市内森林から大阪府森林組合木材総合センターへ搬出された間伐材に対し補助金を交付します。
※積極的医療機関を対象とした「大阪府在宅医療サービス基盤整備推進事業」における非常用電源整備とは異なります。
-----
訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診察している府内の病院、診療所（以下「医療機関」という。）における、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備への補助。
公立学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を、国が交付金として地方公共団体へ交付するものです。
詳細は以下資料の87枚目をご確認ください。
https://www.mext.go.jp/content/20241129-ope_dev02-000031627_2.pdf
