災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。

令和7年度予算：17,748千円

東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。

令和7年度予算：230,490千円

東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。

令和7年度予算：35,387千円

東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。

令和7年度予算：50,399千円

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物を有する都内の救急医療機関が行う耐震診断及び耐震補強に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的とする。

令和7年度予算：14,674千円

不特定多数の者が利用する医療施設が、災害時の機能確保が必要な施設であることから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修等を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）を行うことについて必要な事項を定め、もって、医療施設等の耐震化の推進に資することを目的とする。

令和7年度予算：357,133千円

緊急災害時用の非常用自家発電設備等の整備に係る費用の一部を補助することで、障害者（児）施設の利用者の安全確保を図る取り組みに補助を行います。

なお、補助協議にあたり、必ず事前相談を行ってください。
電話予約の上、事業計画書提出の1か月前までに済ませてください。

※予算額：31,392千円

災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、人工呼吸器に電源を供給するための予備電源を整備する必要があります。
本事業により、予備電源等の物品の購入に要する経費について補助を行っています。
令和3年12月より、対象物品に新たに蓄電池を追加しました。

令和7年度予算：7,301千円