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民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費や賃借料に対して、県が補助金を交付します。
※遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
※整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。
補助金：上限１０万円
※随時公募しております。
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の助成率が令和３年５月以降、原則１０分の１０から１０分の９に引き下げられますが、中小・小規模事業主のみなさまの雇用維持を支援するため、県が上乗せ支給を行い、元の支給水準を確保します。
※奈良県雇用維持支援補助金（雇用調整助成金の上乗せ支給）については、１１月末（判定基礎期間の初日が１１月３０日まで）をもって上乗せ支給を停止します。
※県への申請は２月１８日（金）（当日消印有効）となっています。期限を過ぎますと、上乗せ支給できなくなりますので、ご注意ください。
学会、大会等のコンベンションを安心して開催していただくため、県、市町村、（公財）富山コンベンションビューロー等が連携して多様できめ細やかな支援を行うものです。
京都市及び公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローでは、コロナ下におけるMICE開催に際し、参加者等へのPCR検査等の費用を負担する「MICE主催者向けPCR検査等支援補助金」の運用を10月1日から開始します。
補助金：会議規模に応じ設定（小規模150万円/中規模200万円/大規模300万円）
京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施します。
「CO2モニタリング協力店」に対してはCO2濃度モニタリング事業への協力金を交付します。
協力金：上限5万円
京都市域及び山城・乙訓地域の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請を行いましたので、この時短要請に御協力いただいた事業者に対し「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市域及び山城・乙訓地域：10月1日～10月21日実施分)」を支給します。
売上高方式（中小企業）：上限7.5万円/日
売上高減少額方式（大企業及び希望する中小企業）：上限20万円/日
緊急事態措置(令和3年9月13日～9月30日)として、大規模施設等の営業時間の短縮等を要請し要請に協力いただいた大規模施設等の運営事業者等に対し「京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】(令和3年9月13日～9月30日実施分)」を支給いたします。
協力金：2万円から20万円
令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前（令和元年）と比べ、主食用米の販売収入（kg当たりの販売単価）が20％以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、支援をおこないます。
支援メニュー1：生産者による販路確保・開拓等支援事業
10a当たり上限額7千円・経営体当たり上限額700千円
支援メニュー2：集荷・卸売業者等による販売先確保等支援事業
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売り上げが大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に、国が実施する月次支援金に上乗せして、一時支援金を支給します。
中小法人等 ５０万円
個人事業者等 ２５万円
※１事業者に対し１回の支給
