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北区では新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
※労働基準監督署の受付日及び社会保険労務士への支払完了日が令和3年4月1日以降のものが対象です。
・補助対象経費の２／３の額で上限１０万円
※消費税等は除きます。
※千円未満の端数がある場合には、端数を切り捨てた額とします。
※作成等委託業務が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。
コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず幅広く及んでおり、売上または利益が大幅に減少した事業者に対し、苫小牧市では事業を継続するための緊急的な支援を実施することにより、市内中小・小規模事業者の休廃業を防ぐとともに、雇用維持につなげるための支援を行います。
・複数店舗経営、法人、個人に関わらず、１事業者あたり、１０万円を給付
※１事業者につき１回限りの申請となります。
＜上限額＞
①通所系１事業所あたり53.7万円（通常型）
②訪問系１事業所あたり32万円（訪問介護）、31.1万円（訪問看護）
③多機能型１事業所あたり47.5万円（小多機）、63.8万円（看多機）
④施設系１定員あたり3.8万円（特養）、3.7万円（大規模有料）など
宮崎県では新型コロナウイルス感染症の発生により障害福祉サービス提供体制に影響を受けている障害福祉サービス事業所等が、必要なサービスを継続して提供するため、予算で定めるところにより、当該事業者に対し支援を行うものです。
支援金額：1事業につき3.7万円～197.8円
室蘭市では、⾧期化するコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰が続く中で特に影響を受けている小規模な事業者、生活衛生関連事業者、運輸関連業者等に対して、事業を継続するための支援として、下記のとおり給付金を支給します。
＜生活衛生関連事業＞
・事業規模による給付金額（基本額）
飲食業以外
中小企業 ：30万円 小規模企業：10万円 個人事業主：10万円
飲食業
中小企業 ：30万円 小規模企業： 5万円 個人事業主： 5万円
＜運輸関連事業＞５万円～３０万円
＜上記に該当しない小規模事業者＞５万円
飲食店を営む事業者が、新型コロナ対策認証を取得することを支援するため、事業者が実施する換気設備の設置・改修工事に要する経費を補助します。
※補助対象となる換気設備は、客席部分の換気を主たる目的とした換気設備です。
補助率10分の10以内
補助限度額 1事業者あたり50万円
石狩市では石狩市中小企業特別融資資金の融資を利用し、対象期間中に同制度の融資に対して支払った利子のうち融資利率の0.5％を補助します。
2022/11/14追記：申請期限を令和4年（2022年）12月23日（金）まで延長しました。
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北広島市では、原油価格及び物価高騰の影響を受け、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施する市内事業者に対し、費用負担等を軽減するため支援金を支給します。
市内にある事業所1店舗につき3万円
※市内に複数事業所がある場合、店舗ごとに支給
佐賀県では新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新事業の展開に必要な設備導入への補助を支援します。
補助率 ２/３以内
補助額 １事業者につき下限：５０万円～上限：２００万円以内
公益財団法人 福岡中小企業振興センターでは福岡県及び福岡市の補助金を受けて、新型コロナウイルス感染症対応資金借り入れを行った中小企業者に対し、 新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金を交付します。
・補助金：支払った約定利子（遅延損害金を除く。）の全額
・上限額：貸付金額６千万円を補助対象限度額とします。
補助金を交付する期間は、補助対象者が融資を受ける日から起算して原則３年間です。
・第6回 令和4年7月1日～12月末日
令和5年度以降も、毎年1月1日～6月30日までお支払いの利息額（6か月分）を8月下旬に、7月1日～12月31日までお支払いの利息額（6か月分）を2月下旬にお振込みします。
