山形県では新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある公共交通事業者が、燃料費高騰により更なる経営困難に直面していることに鑑み、県民の日常生活や地域経済活動を支える公共交通を担うバス及びタクシー・ハイヤー事業者の輸送力の維持、確保を図るため、支援金を交付します。
支援金の額は、次のとおりとします。
(1) 路線バス(乗合バス)車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に20万円を乗じて得た額
(2) 貸切バス車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に10万円を乗じて得た額
(3) 乗用タクシー・ハイヤー車両に係る支援金の額は、当該車両の台数に5万円を乗じて得た額
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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漁業用燃油及び養殖用配合飼料等の価格高騰により、操業コストが増大している県内漁業者・養殖業者の方を対象に、その購入実績に応じて支援金を交付します。
和歌山県では原油価格の高騰により大きな影響を受けている交通事業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内で和歌山県バス・タクシー原油価格高騰対策支援補助金を交付します。
補助率:2分の1
地域公共交通を維持し、住民の足を確保するため、12月補正予算により、乗合バス及びタクシー事業者に対し、運行継続するための緊急的措置として燃料費高騰の影響分を追加支援します。
北海道には新型コロナウイルス感染症により利用者減少などの影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続に寄与するために臨時支援金を交付します。
・乗合バス事業者(路線バス、都市間バス)
乗合バス車両1台あたり 153,000円(1社100台上限)
・貸切バス事業者
貸切バス車両1台あたり 70,000円
・タクシー事業者(法人タクシー、個人タクシー)
タクシー車両1台あたり 25,000円(1社100台上限)
大阪府では、肥料をはじめとする農業資材価格の高騰により、生産コストが増加している府内農業者(個人又は法人)の経営継続と食料の安定生産を図るため、府内農業者に「大阪府肥料価格高騰緊急対策支援金」を支給することとし、以下のとおり申請の受付を開始しますので、お知らせします。
支援金額:
・認定新規就農者、販売金額50万円以上100万円未満:1万円
・販売金額100万円以上300万円未満:3万円
・販売金額300万円以上500万円未満:6万円
・販売金額500万円以上1,000万円未満:10万円
・販売金額1,000万円以上3,000万円未満:30万円
・販売金額3,000万円以上5,000万円未満:60万円
・販売金額5,000万円以上1億円未満:100万円
・販売金額1億円以上2億円未満:200万円
・販売金額2億円以上3億円未満:400万円
・販売金額3億円以上5億円未満:600万円
・販売金額5億円以上:800万円
伊勢崎市内で事業を営む事業者の業務改善や生産性向上による経営強化を支援し、地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の取り組みに対して対象となる経費の一部を補助します。なお、補助金については内容の審査により交付決定を行う採択制となります。
補助率:補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
補助限度額:50万円(千円未満は切り捨て)
呉市では燃料価格高騰により,業務に支障が生じている呉市内の一般貨物自動車運送事業者等の皆様の負担を軽減し,事業継続と地域物流の維持を図るため,一定の要件を満たす事業者の方々に対し,交付金を給付します。
・交付額:1台につき30,000円~1台につき90,000円
福島市では地域経済を支える市内の交通・運輸事業者等はコロナ禍の長期化に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受け厳しい経営環境にあることから、緊急支援として事業継続に必要な車両維持経費の一部を支援します。
(1)高速バス 対象車両1台あたり・・・ 100,000円
(2)貸切バス 対象車両1台あたり・・・ 50,000円
(3)乗用タクシー・ハイヤー 対象車両1台あたり・・・ 25,000円
(4)トラック運送 対象車両1台あたり・・・ 10,000円
(5)運転代行 対象車両1台あたり・・・ 7,500円
静岡市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、原油価格の上昇の影響を強く受けている貨物自動車運送事業者が事業継続するための支援金を支給します。
(1)一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者:1台につき5万円
(2)貨物軽自動車運送事業者:1台につき2万円
※1事業者につき(1)、(2)合わせて50台まで
※被けん引車は対象外です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施