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青森県ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応するため、県内中小企業が国の「事業再構築補助金」の「中小企業通常枠」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組に対して、 県が12分の1 を上乗せ支援をおこないます。
・国の補助率2分の1～3分の2（上限8,000万円） ＋ 県の補助率12分の1（上限750万円） となります。
八王子市では原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内事業者の安定した事業継続を支援します。
・支給額
従業者数が20人以上の場合：40万円
従業者数が20人未満の場合：25万円
※1事業者につき1回の支給となります。
※従業者数とは給料等の給与を得ている者で、雇用保険に加入している者の数をいいます。
大阪府では、原油・物価高騰や円安、人手不足等の影響により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が、新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に、「新事業展開テイクオフ支援事業」を実施します。
専門家や支援機関による事業計画策定から計画実行までの伴走支援のほか、新事業展開のスタートにかかる補助金交付を、令和６年６月３日（月曜日）から以下のとおり実施する予定です。
■補助金額
上限１００万円※（対象経費総額の４分の３以内）
※建設業・運輸業における、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、 50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）
県では、伏木富山港の利用促進を図り、拠点化を推進するため、伏木富山港でコンテナ貨物を扱う荷主企業等の皆様に対し「荷主企業奨励金」を交付します。
＜限度額＞
| 対象 | 要件 | 交付額 | 限度額 | |
| 新規、シフト貨物 | 初年度 | 当該年度中に伏木富山港を利用するコンテナ貨物量（輸出入の合計）が10～49TEU | 1TEUあたり1万円 | 200万円 |
| 50～99TEU | 1TEUあたり1.5万円 | |||
| 100TEU以上 | 1TEUあたり2万円 | |||
| 2～5年度 | 50TEU以上増加 | 前年度実績からの増差分1万円/TEU | 100万円 | |
| 100TEU以上増加 | 前年度実績からの増差分2万円/TEU | 200万円 | ||
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継続利用 |
当該年度中に伏木富山港を利用するコンテナ貨物量（輸出入の合計）が、過去3カ年度の平均貨物量より50TEU以上増加 | 過去3カ年度平均貨物量からの増差分2千円/TEU |
200万円 |
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豊橋市では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受ける中、市内の鉄軌道の運行を維持し、もって市民のための公共交通ネットワークの維持に資することを目的とし、先送りできない安全で安定した輸送にかかわる鉄軌道施設の修繕および施設整備の計画的な実施に要する経費に対し、補助をおこないます。
・補助対象事業者の令和元年度の営業収益の総額から補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の当該補助対象事業者の営業収益の総額を差し引いた額を補助対象経費の限度額とする。
・補助率：予算の範囲内で補助対象経費の６分の１以内の額とする。
伊勢崎市ではコロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者の中で、特に影響が大きい業種を営み、売上高または粗利益が減少した事業者に対して、市独自の支援金を支給します。
支援金交付額：1事業者につき、一律10万円
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、介護施設等における燃料費及び光熱費経費について、1事業所あたり20万円(居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所は34万円)を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。
静岡市では昨今の社会情勢により、燃料価格の上昇の影響を強く受けている公共交通事業者に対し、事業の継続を支援することで、地域の公共交通の利便の保持を図るため、臨時的に支援金を交付します。
（1）路線バス事業者
・支援金の額：車両台数×4万9,000円
（2）タクシー事業者
・支援金の額：（1）ガソリン、軽油 車両台数×1万円（2）LPガス 車両台数×1万4,000円
（3）鉄道事業者
・支援金の額：1事業者につき1,880万円
燃油価格高騰により、物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、安全で安定した貨物輸送の維持を図るため、支援金を支給します。
香川県では新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に加え、燃料高騰により経営環境が厳しくなっている公共交通事業者等を支援するため、下記のとおり補助金の交付等を行います。
補助金額：補助対象経費の限度額と補助対象経費の総額のいずれか低い額）×補助率（10分の10）
補助対象経費の限度額
・鉄道事業者 20,000千円
・バス事業者 バスの台数×100千円
・タクシー事業者 タクシーの台数×50千円
・空港運営会社 20,000千円
