全国:令和6年度海外漁業協力強化推進事業

上限金額・助成額58054.2万円
経費補助率 0%

我が国と入漁等の関係を有する国又は国際機関の加盟国から、全体で12名程度の研修生を受け入れ、人材育成を行います。

・補助率:定額
・補助金:580,542千円 以内

人件費、賃金、謝金、旅費(国内 旅費及び外国旅費)、設備費、消耗 品費、役務費、資機材費、その他


水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(ア)漁船員養成(乗船)コース 関係途上国の沖合・遠洋漁業の振興に必要な部員クラスの漁船乗組員を育成します。 研修内容:我が国漁船での乗船実習等 対 象 者:漁船乗組員(候補) 対象地域:太平洋地域 受入人数:6名程度
(イ)水産指導者養成(資源管理・IUU漁業対策)コース 関係途上国の水産資源の持続的利用の促進に必要な漁業管理にかかる行政・研究部門において中級・上級官相当の業務を担う指導者等を育成します。 研修内容:水産系大学等での講義、演習、実習及び個別課題の研究等。なお、講義にはIUU(違法・無報告・無規制)漁業対策に関する内容を含みます。

2024/02/01
2024/02/16
民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの。以下「協定機関」という。)による提案も可

課題提案書等を提出してください。
補助金交付候補者として特定した課題提案者に対してはその旨を、それ以外の課題提案者に対しては候補とならなかった旨をそれぞれ通知します。
本通知は、補助金交付の候補となった旨をお知らせするものであり、補助金の交付は別途、必要な手続きを経て、正式に決定されることとなります。
・提出方法
郵送申請
eMAFF申請:https://e.maff.go.jp
電子メールで申請

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁資源管理部国際課海外漁業協力室海外漁業協力第1班 (担当:宮内・諸岡) 03-3502-8111 (内線:6748)

我が国と入漁等の関係を有する国又は国際機関の加盟国から、全体で12名程度の研修生を受け入れ、人材育成を行います。

・補助率:定額
・補助金:580,542千円 以内

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