事業再生・転換に関連する記事

きのこ、山菜、木炭等の特用林産物は、その産出額が、年間約2千億円と林業全体の産出額の約4割を占め、山村地域における貴重な収入源となっており、地域の活性化に重要な役割を果たしています。一方、栽培きのこ類を中心に、生産者の高齢化に伴う担い手の減少、生産コストの上昇や国内消費量及び市場価格の低迷、原発事故の影響や他業界との競合等によるきのこ生産用原木の供給不足等の課題のほか、ほだ木用原木林や薪炭林の大径化による病害虫の誘発や、管理不足による竹林の人工林への侵入が懸念されています。
  このような中、キャンプにおける薪・炭の需要拡大や、竹の抽出物利用等の新たな需要も顕在化しているところです。
さらに、特用林産物の輸出量は増加傾向にあり、新たな輸出先国への輸出拡大の可能性があるものの、輸出先国の規制等への対応が事業者の大きな負担となっています。
  このため、原木需給関連情報に関する情報の収集・分析・提供等、生産性向上や特用林産物を取り巻く諸課題の解決に資する商品の開発・販路開拓に関する優良事例等の情報収集、需要拡大や生産性向上に取り組む生産者の先進的取組を支援するほか、輸出先国のニーズや衛生管理、プラスチック包装及び表示に係る規制等の課題に関する情報収集や輸出に取り組む生産者団体の連携強化に向けた取組を支援します。
採択件数は１課題を予定していますが、応募の状況により変動する場合があります。

令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業の事業実施主体を公募します。

■事業の趣旨
2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。

令和6年度において実施予定の燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援の事業実施主体を公募します。

円安等に伴う燃油・資材の価格高騰や調達難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する必要があります。

国産木質バイオマスの需要先として、発電利用だけではなく、近年ではSAF（持続可能な航空燃料）等の新たな需要も出てきていますが、需要量の実態や利用可能性等が十分には明らかとなっていません。

そのため、国産木質由来のSAF等の基本情報・需要動向や将来的な利用可能性等を明らかにし、SAF等の需要者・供給者に資する情報を整備します。

（１課題選定予定）

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業は、官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及を支援することで多様な主体が参画する持続的なまちづくりにつなげていく事業であり、今般募集する普及啓発事業（地域伴走型）により、特定の地域に定期的に赴きながら、地域固有の課題の解決に向けて知見やノウハウ等を提供するまちづくり専門家を支援します。