事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

我が国の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要です。
このため、水産分野におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図っていくため、計画策定等を支援し地域の活性化を図ることを目的としています。

漁業協同組合（以下「漁協」という。）は、漁業者の協同組合として、組合員に販売事業や指導事業などのサービス提供、漁場の利用調整や資源管理などの多様な役割を担っていますが、漁業者の高齢化や減少が続く中、未だ小規模な漁協も多く、近年は、主要魚種の著しい不漁が複数年続き、漁協の販売手数料をはじめとした収入が減少しており、更に新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、経営状況は悪化しています。
漁協には、資源管理や漁場活用状況の報告の義務とともに、漁場生産力を発展させるための計画の作成、取り組みが求められていることに加え、販売事業を行う漁協については販売力強化のため販売の実践的能力を有する者を役員に登用すること、信用漁業協同組合連合会及び信用事業を実施する一定規模以上の漁協については公認会計士監査を導入することが義務付けられており、漁協がその役割を発揮するには、さらなる事業・経営基盤の強化が必要となっています。

こうした状況を踏まえ、漁協の合併計画や事業改善計画の策定、業務体制の効率化や漁協間の事業連携、公認会計士監査導入に向けた取組、主要魚種の不漁等による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協等の経営基盤の強化を図るものです。

国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者による一体となった取組を総合的に支援し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立を図る必要があります。
このため、本事業では、水産加工・流通の課題解決に取り組もうとする生産段階事業者（漁業者、養殖業者）、加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）、販売段階事業者（小売・外食等の業を営む事業者）又はこれらの者が構成する団体（以下「水産加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間団体事業者等と２者以上により構成された連携協議会（以下「連携協議
会」という。）が行う課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。）に基づく取組に対して支援します。

平成21年、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年法律第85号）が改正され、同法第9条において、国は北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）の領海において操業する我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するよう努めることとされています。
このため、漁業者の当該海域における操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう、本事業を実施するものです。