雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

中小企業倒産防止共済法（1977年法律第84号）第2条第2項に規定する共済契約を独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結し、当該契約の締結日の属する月から12月を超えない範囲内の期間に係る掛金に要する経費を対象とし、かつその掛金を途切れることなく納付した場合、その掛金に対し、予算の範囲内において、助成金を交付します。

助成金の額は、中小企業倒産防止共済契約を締結した日の属する月から12月を超えない範囲内の期間に係る掛金合計額に100分の20を乗じて得た額（その額が96,000円を超える場合は、96,000円）とします。

氷見市の中小企業の技術力及び競争力を高め、地場産業の活性化を図ることを目的として、中小企業者が従業員の技術水準の向上を図るための研修に要する経費の一部を助成します。
※資格取得に係る受験料及び登録料、旅費、宿泊費等は含まれません。

助成率：受講料の2分の1以内（1,000円未満の端数は切捨て）
助成限度額：1受講者あたり年度内の上限5万円・1申請者あたり年度内の上限10万円
※申請については、1申請者あたり各年度1回限りとします。

市内に事業所を有する中小企業者が中小企業退職金共済法（1959年法律第160号。以下「法」という。）又は所得税法施行令（1965年政令第96号。以下「令」という。）第74条第5項に規定する退職金共済規程の定めるところにより新規に退職金共済契約を勤労者退職金共済機構又は令第73条第1項に規定する特定退職金共済団体と締結し、その掛金の年額を納付した場合は、その掛金に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

補助金の額は、被共済者1人につき、退職金共済契約を締結した日の属する月から12箇月間に当該契約に基づき支払った掛金合計額に100分の10を乗じて得た額(その額が12,000円を超える場合は、12,000円)とします。
 

市内事業者が、従業員に対し北陸職業能力開発大学校が実施する能力開発セミナーを受講させた場合、経費の一部を助成します。
助成率：対象経費の３分の１以内（100円未満は切捨て）
助成上限：受講した従業員１人につき、２万円

国の雇用調整助成金を活用し、従業員の雇用の維持を図る中小企業者の方に、雇用調整助成金の支給申請に係る費用の一部又は全部を補助します。
補助額：補助対象経費の１／２以内の額（ただし、小規模企業者（従業員２０人以下、商業、サービス業は５人以下）は１０／１０）
補助上限額：１社同一年度内１０万円

退職金共済制度に新規加入した事業主が納付した掛金の一部を補助することにより、雇用の安定を図り、安心して働ける職場づくりを支援します。

【対象共済契約】
・中小企業退職金共済契約、特定業種退職金共済（国の退職金制度）
・特定退職金共済契約（南砺市商工会で加入受付しているもの）
【補助内容】
・１月１日から１２月３１日までの期間に納付した掛金総額の１００分の２０
・限度額は、被共済者１人当たりの納付月数×１，０００円とする
・交付期間は、新規加入の契約月から１２カ月分とする

中小企業退職金共済制度の加入を促進し、従業員の福祉の増進と企業経営の発展を図るため、中小企業退職金共済に新規に加入した加賀市内中小企業に対し、納付済掛金の一部を助成します。
助成金：中小企業退職金共済の新規契約時の被共済者ごとの掛金年額の5分の1の額
※助成対象となる被共済者は加賀市民に限ります。
※被共済者1人に対する助成金の額は、12,000円を限度とします。
※助成金の交付は1回限りです。