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これまでのICT、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の導入検討から活用までの一貫した支援に加え、デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより賃金の引き上げ計画を策定し、実施した企業に対して、より高い助成率を適用して支援します。
・助成率
・中小企業者：２分の１
・小規模企業者：３分の２
・賃金引上げ計画※を掲げ申請する事業者：４分の３
※「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画。
2回の専門家派遣を受け、新たに以下の従業員のエンゲージメントの向上や賃上げに取り組む企業に対し、取組内容に応じて最大100万円の奨励金を支給します。
＜賃金引上げの取組＞
1人6万円／上限60万円
＜従業員のエンゲージメント向上に向けた取組＞
1項目10万円／上限40万円
～補助対象となる研修を拡充しました～
～複数の研修を受講することも可能です～
高松市内の中小企業者の経営者又はその従業員が業務に必要な技能、技術又は知識の習得又は向上を図るために受講する研修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
補助率／2分の1（1，000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）
補助上限額／5万
本制度では「デジタルスキルの取得（DX・IoT化）」、「外注業務の内製化」又は「受注能力の拡大」を図るための、研修・講座への参加、資格取得など、企業の経営力や技術力等の強化につながる尼崎市内従業員のスキルアップに必要な経費について補助金を交付します。
※ 予算の上限に達し次第、終了です。
補助対象経費（税抜）の2/3以内※千円未満は切り捨てとなります。
補助金額上限 10万円
※補助金の申請は1事業者等1回限りとなります。
鳥取県では障がい者にとって働きやすい職場環境等の整備を進めるため、障がい者のテレワークに取り組む県内企業等がＩＴ企業や障がい者の就業・職場定着等をサポートする支援機関等と連携し企業で働く障がい者への支援等を行う取り組みを県がご支援します。
「通常コース」と「試行コース」を用意しています。
・通常コース
補助率 ２分の１
補助限度額 ５０万円／１社
・試行コース
補助率 ２分の１
補助限度額 ２０万円／１社
※募集終了しました
県では、人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上を図るための事業に要する経費の一部を補助します。
補助率２分の１以内
補助金額上限５０万円
鹿児島県では外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。
当事業では，外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する，外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。
・外国人材の参加人数5人以上： 上限 補助額16万円
・外国人材の参加人数5人未満 ：上限 補助額8万円
経費の4分の3以内の額で，仕入控除税額を減額した額（千円未満切り捨て）
補助件数：14件程度（ただし，予算の範囲内とします。）
介護サービス事業者が介護福祉士として、県内で介護業務に従事することを目指す日本語学校（出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号）別表第1の1の表に掲げられた日本語教育機関をいう。）及び介護福祉士養成施設（社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号に規定される学校又は養成施設をいう。）の留学生に対して当該年度に貸与又は給付する奨学金等の一部を補助します。
補助金額は補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に1/3を乗じて得た額とします。（1,000円未満に端数が生じた場合には、これを切り捨てます。）
・上限額：年額60万円
国の「業務改善助成金」を活用し、生産性向上等によって事業場内の最低賃金引上げに取り組む事業者に対し、県独自に上乗せ補助することで県内事業者の最低賃金引上げに向けた環境整備を支援します。
■国の業務改善助成金とは
事業場内の最低賃金を一定額以上引上げ、生産性向上等に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成等）を行った事業者に対して費用の一部（3/4、4/5、9/10のいずれか割合）を補助
・国の業務改善助成金の自己負担分の1/2（上限あり）
石狩市内障害福祉サービス事業所等における人材の確保や職場への定着を推進するため、障害福祉サービスに関する専門的な知識を有する人材を養成するために必要な研修費用の一部を補助します。
補助率２分の１・限度額5万円
※補助金交付申請は、市の会計年度において、1 法人につき３回までとします。ただし、予算額を超える申請があった場合は、申請の受付を終了する場合があります。
