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長浜市では新たに事業所内に保育施設を設置される場合や、すでに事業所内に保育施設を設置されている事業所に対して補助金を交付します。
物価高騰や物流の2024年問題といった課題に直面する県内中小トラック運送事業者に対して、生産性向上や人材確保に向けた取組を支援します。また、エネルギー価格に左右されにくい事業構造への転換を図るため、環境負荷の軽減につながる環境対応車の導入を支援します。
■１ テールゲートリフターの導入
《支援金額》導入経費（取付工賃含む）の２／３
《上 限 額》２００万円／台
《上限台数》１０台／事業者
※緑ナンバーのトラックへの取付に限ります。
■２ テールゲートリフター操作者に対する特別教育
《支援金額》受講料及び教材費の２／３
《上 限 額》次の表のとおり
| 種別 | 上限額 |
|---|---|
| 受講料（インストラクター養成講習含む） | １万５千円／人 |
| 教材費（DVD） | ２万円／枚 |
| 教材費（冊子） | １千円／冊 |
■３ 女性ドライバーが働きやすい職場環境整備
《支援金額》女性ドライバーの働きやすさにつながる施設・設備等の整備に係る経費の２／３
《上 限 額》２００万円／事業者
■４ 環境対応車の導入
・電気トラック，天然ガストラック，ハイブリッドトラック
《支援金額》環境対応車と普通車両の基準価格差の１０／１０
《上 限 額》次の表のとおり
《上限台数》各１０台／事業者
※緑ナンバーのトラックに限ります。
| 種別 | 車両区分 | 上限額 |
|---|---|---|
| 電気トラック |
車両総重量 2.5トン超 |
1,250万円 |
|
ハイブリッドトラック |
最大積載量 ４トン未満 |
77万円 |
|
最大積載量 ４トン以上 |
300万円 | |
| 天然ガストラック （使用過程車の改造車を含む） |
最大積載量 ４トン未満 |
73万円 |
・電気自動車用充電設備等
《支援金額》導入経費（工事費用含む）の３／４
《上 限 額》次の表のとおり
《上限台数》１０台／事業者
| 区 分 | 支援金額（上限） |
|---|---|
| 急速充電設備 50kW以上 | 450万円 |
| 急速充電設備 50kW未満 | 324万円 |
| 普通充電設備 | 135万円 |
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和5年度「次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業」の公募を1月下旬（予定）から開始します。
公募対象は、ヘルステック分野（医療関連、ヘルスケア・介護関連）の研究開発を行う起業人材（定額補助）、及び起業人材に対する伴走支援機関（委託）です。
詳細につきましては、公募開始時に掲載する公募要領をご参照ください。
※公募開始前は、公募内容についてお問い合わせいただいても回答できませんのでご容赦願います。
ヘルステック分野（医療関連、ヘルスケア・介護関連）において、研究機関や民間企業等に所属する起業人材に対して、①伴走支援機関を通じて、起業する上で必要不可欠な専門的知識の習得に向けた教育プログラムの提供や個別メンタリング等のハンズオン支援を行うとともに、②革新的な製品・サービスのシーズ開発に対する支援を行うことにより、ヘルステック・スタートアップ創出に向けた起業人材の育成を行います。
■公募期間：令和6年1月下旬目処～調整中
那須塩原市では、国において実施している「中小企業退職金共済制度（中退共）」への加入促進を図り、加入された事業主に対し、共済掛金の一部を補助しています。
恵庭市では、さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）内の中小企業者等が行う女性の就職を促進するための職場環境の改善に必要な取組を助成します。
【助成金額】上限50万円
【助 成 率】 3分の2
【助成件数】15件程度 先着順に受付し、予算額に達し次第受付終了
足立区では、区内に所在する介護サービスを提供する法人に対し介護職員の宿舎の借り上げを支援することにより、働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保・定着を図るとともに、計画的な防災への取組を推進し、もって災害時における迅速な要配慮者の支援を実現することを目的として、介護職員宿舎借り上げ支援事業助成を実施します。
助成額は以下のとおりです。
| 区分 | 補助上限額(月額) | 補助率 | |
| （ア） | 福祉避難所 | 71,000円 | 8分の7 |
| （イ） | 災害時協定締結事業所 | ||
| （ウ） | 災害要件なし事業所 |
41,000円 |
2分の1 |
穴水町では自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響等、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる農業収入の減少を補填する「収入保険」への加入を促進するため、加入する際に負担する保険料の一部を支援します。
従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内中小企業に対し、支援に係る負担額の一部を県が助成します。
制度活用企業のPRのためチラシ等による広報を予定しており、学生・既卒者からの知名度アップが期待できます。
助成対象候補者となるには、県への申請・審査が必要です。
実際に補助金が交付されるのは、支援対象従業員の入社後3年経過してからとなります。
子育て中の従業員が働きやすい雇用環境を事業者が整備するために行う事業で、一般事業主行動計画
（次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条第1項又は第4項に規定する計画をいう）に
掲げる目標達成のために必要な取組に対して、その経費の一部を補助します。
・補助率・補助金額
補助対象経費の2分の1以内 （1事業者につき100万円以内）
農業者年金事業は納めた保険料が全額社会保険料控除の対象となる等税制優遇措置がある公的年金で、認定農業者や認定新規就農者等は、年齢に応じて保険料が助成されます。
