雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県雲南市:運転免許取得支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

雲南市では、従業員の採用に際して業務にかかる運転免許取得費用を負担する市内運送事業者を対象に、経費の一部を補助することにより、人材確保と雇用の安定を図ることを目的とした「雲南市運転免許取得支援事業」を創設しました。

運送業
ほか
公募期間:2024/10/24~2024/11/29
福島県:特定行為研修推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

福岡県では、看護師の特定行為研修を受講しやすい環境を整備し、研修の受講を促進するため、医療機関等が負担する研修の受講費用の一部を補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/12/01~2024/12/27
徳島県:(暫定)賃上げ支援事業
上限金額・助成額
50万円

徳島県では、最低賃金改定による激変緩和措置として、令和6年4月1日から令和6年11月1日までの間に、時間給「930円未満」の従業員の賃金を「980円以上」に引き上げた中小企業・小規模事業者を対象に、一時金を支給する「徳島県賃上げ支援事業」を実施します。

申請受付は12月上旬開始予定です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県柏崎市:介護資格取得支援補助金
上限金額・助成額
10万円

介護事業所に勤務する方のスキルアップや職場への定着を支援するため、対象研修を修了・合格した職員を雇用する事業者に、資格取得等の費用を補助します。受講した方が資格取得等の費用を負担した場合は、所属する事業所を通じて、費用負担した方に還元されます。

・補助金の交付を受けられるのは、職員一人につき各対象研修1回までです。
(介護支援専門員再研修、介護支援専門員専門研修過程1及び介護支援専門員専門研修過程2を除く)
 ・他の補助金を受給した場合または受給見込みの場合は対象外です。
 ・補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。
 ・研修費等を事業所が負担していない場合は、交付を受けた補助金を、算定の対象となった職員に必ず交付してください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/07/01~2025/03/31
岩手県一関市:女性にやさしい職場環境整備事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
100万円

女性の視点に立って、社員が働きやすい職場に改善することにより、女性や若者が市内事業所を働く場として選択しやすくなる環境づくりのため、事業主が事業所施設内の整備を行った場合に、整備に要した経費の一部に対し、予算の範囲内で補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
秋田県秋田市:なでしこ環境整備補助金
上限金額・助成額
200万円

秋田市では女性が働きやすい職場づくりや、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、施設整備(リフォーム等)の費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/11/08~2025/03/31
青森県八戸市:農業者収入保険加入促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

八戸市では、青森県農業共済組合が実施する農業経営収入保険事業への加入を促進するため、令和7年度から令和9年度の期間において、保険料の一部を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
宮城県:令和6年度 外国人材高度化転換支援事業
上限金額・助成額
45万円

生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化する中、地域経済を支える貴重な人材として、外国人材の県内定着を図るため、県内中小企業が行う技能実習生・特定技能外国人の継続就労及び日本語学習等に関する各種取組に要する経費の一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/11/01~2025/02/28
東京都品川区:中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金
上限金額・助成額
0万円

区内中小企業における若手技術者の人材定着を支援するため、(公財)東京しごと財団の事業である「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている大学生等を採用および雇用継続した際の奨学金返還費用相当分を区内中小企業が負担した際に、区がその負担分の一部を助成します。

※こちらの助成金は、(公財)東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、学生等を技術者として採用および雇用継続を行うことが前提です。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
群馬県富岡市:女性活躍応援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

女性が安心かつ快適に働ける職場環境を整備する市内中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

注:令和4年度から令和6年度までの3年間の期間限定

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