秋田県：令和8年度 外国人材定着支援事業費補助金/1次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年7月31日
外国人材の安定的な受入れや定着環境の整備を図る中小企業者や、外国人材の受入れ拡大や活躍推進に向けた事業者への支援を行う団体等に対して補助することにより、多様な人材の活躍を通じた県内産業の活性化を図ることを目的とする事業。補助対象事業は「就労・生活環境整備事業」において市町村の補助金との併用可能。
①就労・生活環境整備事業
外国人材が安心して生活・就労できるよう、住環境の整備や生活習慣に配慮した事業所の一部改修に要する経費
以下の費用及びそれらに関連するものとする。
（１）就労環境整備・事業所の改修費（多言語標識類や礼拝室の設置等）
（２）生活環境整備・住居の改修費（壁、床、屋根等の主要な部分に手を加える改修）
例：床等の張り替え工事間仕切り工事（個室化）・上記改修に合わせた設備導入費（生活する上で不可欠であり、構造上一体となる設備）
②日本語教育等支援事業
外国人材が企業に定着し、能力を最大限発揮できるよう、日本語教育や技能向上に要する経費のほか、従業員とのコミュニケーションの促進に要する経費
以下の費用及びそれらに関連するものとする。
・教材の購入費、制作費・学習に必要な機器の購入費
・母国語による教材・資料等の作成費
・翻訳に関する機器やソフトウェアの購入費
・講座等（オンライン含む）の受講費
・講師謝金、講師旅費
・講座等を実施する会場の使用料
③定着・共生支援事業
外国人材と従業員・地域住民との理解を促進し、外国人材の定着・共生が図られるとともに、地域の活性化につながるよう、多文化共生等の取組に要する経費
以下の費用及びそれらに関連するものとする。
・イベントの開催費（地域住民との交流会、外国人材を受け入れている他企業との交流会等）
・講師謝金、講師旅費
・イベント等を実施する会場等の使用料
・広報費
・備品等のレンタル料
・車両借上料
外国人材の安定的な受入れや定着環境の整備を図る、外国人材の受入れ拡大や活躍推進への取り組み
①就労・生活環境整備事業
②日本語教育等支援事業
③定着・共生支援事業
2026/04/10
2026/06/30
【中小企業者の場合】
(1) 秋田県内に事業所を有し、かつ、秋田県内において1年以上の事業活動の実績があり、外国人材の就業場所が県内であること
(2) 申請日において、外国人材を雇用している又は令和9年3月31日までに外国人材が入社することとなっている中小企業者であること
(3) 国税又は地方税に滞納がないこと
(4) 事業者及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力と関係を有していないこと
(5) 申請しようとする経費について、国又は県、市町村の他の補助金等の採択を受けていないこと（ただし、就労・生活環境整備事業の生活環境整備については市町村の補助金と併用可）
【団体等の場合】
(1) 中小企業者又はこれに準じる者を直接又は間接の構成員に含む団体等であること
(2) 秋田県内に本拠を有していること
(3) 国税又は地方税に滞納がないこと
(4) 団体等及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力と関係を有していないこと
(5) 申請しようとする経費について、国又は県、市町村の他の補助金等の採択を受けていないこと
【対象となる外国人材】
・技能実習
・特定技能（自動車運送業分野においては特定活動として滞在する期間を含む）
・技術・人文知識・国際業務
(1) 補助事業交付申請書（様式第1号）及び添付書類を知事に提出
(2) 知事による審査・交付決定
(3) 補助金交付決定通知書（様式第5号）による通知
【添付書類】
・事業計画書（様式第2-1号又は様式第2-2号）
・収支予算書（様式第3号）
・誓約書（様式第4号）
・見積書や計画書などの収支に関係する資料の写し
・外国人材に係る資料（技能実習計画認定通知書、雇用契約書、雇用条件書、在留カード等の写し）
・その他知事が必要と認める書類
産業労働部 雇用労働政策課
TEL：018-860-2334
FAX：018-860-3833
E-mail：koyorodo@pref.akita.lg.jp
外国人材の安定的な受入れや定着環境の整備を図る中小企業者や、外国人材の受入れ拡大や活躍推進に向けた事業者への支援を行う団体等に対して補助することにより、多様な人材の活躍を通じた県内産業の活性化を図ることを目的とする事業。補助対象事業は「就労・生活環境整備事業」において市町村の補助金との併用可能。
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