雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1111〜1116 件を表示/全1116

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:トライアル雇用助成金<一般トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース>
上限金額・助成額
5万円

■新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースの廃止について(令和5年4月1日更新)
新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースは令和5年3月31日限りで廃止となります。紹介日が令和5年4月1日以降の場合は、本コースの対象とならないためご注意ください。

■対象労働者の拡充(ウクライナ避難民)について(令和4年5月30日更新)
令和4年5月30日から、当分の間、ハローワーク等の紹介により、ウクライナ避難民を試行雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)を支給します。
------
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

◆支給額:一般トライアルコース
 支給対象者1人につき、月額4万円が支給されます。
 ※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は5万円

全業種
ほか
公募期間:2021/07/21~2022/07/20
全国:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
上限金額・助成額
72万円

事業主が、雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
全国:キャリアアップ助成金 <正社員化コース>
上限金額・助成額
80万円

<キャリアアップ助成金>
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース 
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コース
5. 短時間労働者労働時間延長コース

<正社員化コース>
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

※多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)への転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等
したものとみなします。

中小企業の場合 大企業の場合
①有期 → 正規 80万円 60万円
②無期 → 正規 40万円 30万円

◆令和4年4月以降からの変更点
1. 有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成を廃止。
2. 人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正規雇用労働者に転換すると助成金額が加算されます。対象の訓練は以下のとおりです。
• 「特別育成訓練コース」の一般職業訓練または有期実習型訓練 「人への投資促進コース」のうち以下の訓練• 定額制訓練
• 自発的職業能力開発訓練
• 高度デジタル人材等訓練(高度デジタル人材訓練と成⾧分野等人材訓練)• ⾧期教育訓練休暇等制度(⾧期教育訓練休暇制度と教育訓練短時間勤務等制度)を活用し、労働者が自発的に取り組んだ訓練 「特定訓練コース」の労働生産性向上訓練のうち、IT技術の知識・技能を習得するための訓練(ITSSレベル2)
3. 正社員および非正規雇用労働者の定義変更
正社員:同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
ただし「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る
非正規雇用労働者:賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用 を6か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者

 

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/03/31
全国:高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金
上限金額・助成額
150万円
高知県内のシェアオフィスを、1~2年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。
新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。
支援方法には、以下の3パターンを設定しています。
1. 短期滞在型
2. 2段階立地
3. 市町村定着型
全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/15
全国:令和4年度 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

<若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会>

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

<プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行>

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

漁業
ほか
公募期間:2024/05/08~2025/03/31
東京都:令和6年度 小規模テレワークコーナー設置促進助成金
上限金額・助成額
50万円

身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを設置する事業者に対し、整備費を助成します。

全業種
ほか
1 110 111 112
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

雇用定着(福利厚生)関係 に関する関連記事

メディアTOPに戻る