人材育成の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/02~2023/05/22
全国:令和4年度補正予算 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(SSの事業再構築・経営力強化事業に向けた 人材育成支援事業のうち 次世代 SS 経営人材育成研修(過疎地域対応型))
上限金額・助成額
0万円

以下に示す事業の提案およびその実施者を募集します。提案内容にはSS事業者の実情に即した実践的なものを求めます。

【次世代SS経営人材育成研修(過疎地対応型)】予算額 1.1 億円(消費税込)
SS事業者や行政関係者等を対象として、SS過疎地における燃料供給体制の維持・構築に向けた人材育成研修会を全国8カ所で開催します。研修会の内容は以下の①、②の調査・検討結果をもとに③を作成し、今後の人口減少やカ
ーボンニュートラル社会を見据えた燃料需要の見通し、燃料供給体制の維持・構築に向けた事業再構築・経営改善の方向性等について現状や課題の共有を図ります。それとともに、SS過疎地における燃料供給体制維持・構築に向けた具体的な取組のあり方や進め方等について助言を行い、SS事業者のみならず関係者への理解を促進するものとします。

①SS過疎地の燃料需要等の状況を需要側、供給側の双方から把握・分析します。
需要側の分析としては燃料供給に支障をきたす需要家の分布状況や今後の人口減少に伴う影響等を分析します。供給側の分析としては持続的経営に向けた事業環境(想定需要量等)の状況や今後の人口減少に伴う需要の見通し等を分析します。

②上記①の分析結果と本会が実施したSS過疎地のアンケート調査をもとに、過疎地SSの経営実態について把握するための現地ヒアリング調査を行う対象地域を選定します。ヒアリングを行う地域は全国で20か所程度を選定します。
ヒアリングで把握する情報は、現在の経営状況、経営課題・見通し、人材確保・育成面の課題等を想定しています。調査方法は石油組合等の協力(本会が別途業務委託契約を締結)を得ながら選定地域のSSを直接訪問して行います。

③収集した経営実態調査結果等を踏まえ、SS過疎地における燃料供給体制の維持・構築に向けた課題及び方策を検討し、人材育成研修会のテキストとしての活用を見据えたとりまとめを行います。研修会の会場手配及び受講者募集並び
に当日の運営については石油組合等(本会が別途業務委託契約を締結)が行います。研修会の開催方式は、対面とオンラインを併用して行います。また、検討結果をとりまとめた内容については、上記の研修会で説明等を行うほか、必要に応じてSSや自治体に対する個別説明、施策提案等を行います。

小売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:人材開発支援助成金
上限金額・助成額
0万円

令和6年10月1日より、一部変更がありますのでご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001310480.pdf
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人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金には以下の7コースがあります。

■人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

■教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

■人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
■事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

■建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成

■建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

■障害者職業能力開発コース
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成

全業種
ほか
公募期間:2023/07/28~2024/02/01
鹿児島県:令和5年度 介護職員人材確保対策事業
上限金額・助成額
42万円

鹿児島県では介護人材の確保・定着を図ることを目的に,介護現場への入職者に対する就業支援及び資格取得(介護職員初任者研修課程)を支援します。
・新規雇用者1名当たり420千円(補助率:対象経費の2分の1)
※1法人あたり2名を上限とする

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/06/30~2023/03/31
沖縄県:県外・県内研修事業助成金
上限金額・助成額
30万円

非正規雇用従業員の正規雇用化を図る県内の事業所(法人)が、従業員のスキル習得や資格取得等を目的に、県外(国内)または県内の研修地で従業員研修を行う際の交通費、宿泊費の一部を助成します。
・上限額:10万円~30万円
・補助率:助成対象経費の4分の3の額

全業種
ほか
公募期間:2022/06/01~2023/03/31
大分県:建設産業若年就業者資格取得支援事業
上限金額・助成額
0万円

大分県では建設産業に従事する40歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の2分の1を補助します。
※資格手当制度の導入が条件です。
すでに資格手当制度がある場合は1,000円以上の増額 または 週休2日制(4週8休又は年間休日数104日以上の場合に限る) を導入していることが条件です。
補助率:2分の1以内
限度額:1人あたり5万円※1事業者あたり3名まで

全業種
ほか
公募期間:2022/11/18~2024/03/31
全国:林業従事者等確保緊急支援対策
上限金額・助成額
4500万円

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和4年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr36.pdf
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林業従事者等確保緊急支援対策として、認定事業主、選定経営体等に対し、林業労働力の確保を図るため、安全で快適な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施並びに林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施を支援すること、また林業における技能実習2号移行対象職種追加や特定技能制度への分野追加のために、国内外のニーズ調査や外国人材受入れに向けた協議会の設置、マニュアル作成等の取組に対して支援します。
・補助額45,001千円以内 (1課題採択予定)
事務関係経費 12,001千円以内 林業労働安全衛生に資する装備・装置の導入等支援に係る経費 33,000千円以内
補助率:定額 ~2分の1

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/17~2023/02/28
山梨県:DX研修実施事業費補助金
上限金額・助成額
20万円

2023年2月14日追記:申請期限を令和5年2月28日までに延長しました
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山梨県内に事業所を有する中小企業者等が実施するDX推進に資する研修事業について支援します。
DX推進に資する研修に要する費用について、3分の2(上限20万円を補助します。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
長崎県佐世保市:中小企業等人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

佐世保市では中小企業者等が人材育成を積極的に進め、経営課題、技術課題を自ら解決する能力を身につける取り組みを支援します。
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
<助成額>年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内(上限100,000円)
〔2〕研修会等開催事業
1企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内(上限100,000円)
2つ以上の企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内(上限300,000円)
〔3〕IT資格等取得関連事業
年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内(上限100,000円)
〔4〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
<助成額>年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内(上限30,000円)

全業種
ほか
公募期間:2022/09/16~2024/09/30
宮崎県:令和6年度 介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金(奨学金等支援事業)
上限金額・助成額
0万円

宮崎県では介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成します。
<日本語学校>
<介護福祉士養成施設>
・補助金額
学費:年額600,000円以内・居住費などの生活費:年額360,000円以内、等
・補助率
外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。(算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)

医療,福祉
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県:令和6年度 建設産業マンパワーアップ総合支援事業
上限金額・助成額
320万円

新潟県では建設産業の人材確保・育成の促進を図るため、建設業関係団体が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助率:2分の1以内
上限額:1444千円~3,200千円

建設業
ほか
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