人材育成の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2023/01/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和4年度第2次補正予算感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進（ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究及び次の感染症危機に備えた公衆衛生体制の強化に資する研究）

上限金額・助成額

0万円

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
（研究の具体例）
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化・サーベイランスや疫学調査の強化・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金＜成長分野人材確保・育成コース＞

上限金額・助成額

360万円

令和５年度における見直し内容のお知らせ（令和５年４月１日）
　特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の対象分野及び対象労働者について、令和５年度から一部要件を変更しました。詳しくはリーフレットをご確認ください。
　リーフレット【成長分野】
　リーフレット【人材育成】

（１）と（２）の２つの助成メニューがあります。

●助成メニュー（１）【成長分野】（令和４年４月～）
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、「成長分野等の業務」（※）に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
（※）デジタル・DX化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務

●助成メニュー（２）【人材育成】（令和４年１2月～）
未経験の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、人材開発支援助成金による人材育成を行い、賃上げを行った場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。

本助成金の支給額は、対象労働者種別と企業規模に応じて１人あたり下表のとおりです。
なお、（１）と（２）の助成メニュー共通の支給額です。

対象労働者		支給額	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者	[1] 高年齢者（60～64歳）母子家庭の母等就職氷河期世代の者生活保護受給者等　　等	９０万円 (７５万円)	１年 (１年)	４５万円　×　２期 (37.5万円　×　２期)
	[2] 65歳以上の高年齢者	１０５万円 (９０万円)	１年 (１年)	52.5万円　×　２期 (４５万円　×　２期)
	[3] 身体・知的障害者発達障害者難治性疾患患者	１８０万円 (７５万円)	２年 (１年)	４５万円　×　４期 (37.5万円　×　２期)
	[4] 重度障害者等(※1)	３６０万円 (１５０万円)	３年 (１年６か月)	６０万円　×　６期 (５０万円×　３期)
短時間労働者(※2)	[5] 高年齢者（60～64歳）母子家庭の母等生活保護受給者等　等	６０万円 (４５万円)	１年 (１年)	３０万円　×　２期 (22.5万円　×　２期)
	[6] 65歳以上の高年齢者	７５万円 (６０万円)	１年 (１年)	37.5万円　×　２期 (３０万円　×　２期)
	[7] 障害者発達障害者難治性疾患患者	１２０万円 (４５万円)	２年 (１年)	３０万円　×　４期 (22.5万円　×　２期)

全業種

ほか

公募期間：2023/04/10~2024/02/29

滋賀県大津市：令和5年度介護人材確保・定着事業補助金

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等（別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。）を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。

（1）介護人材確保事業：上限額100,000円
（2）介護人材定着事業：上限額100,000円
・1法人1回限り
・補助率は10/10

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

富山県高岡市：職業訓練生養成奨励金

上限金額・助成額

2万円

高岡市では、職業技術の向上と雇用機会の拡大を図るため、雇用する従業員を建築・板金の各高等職業訓練校に入校させた事業主に対し、奨励金を交付します。
・奨励金の額：1人につき2万円（1回限り）

製造業

建設業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

山梨県：やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

（※令和6年7月17日現在で申請額が予算上限額に達したため、申請の受付を停止しています。受付を再開する場合には、改めてお知らせします。）
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山梨県内に事業所を有する中小企業者の外国人の受入と定着・活躍を促進するため、外国人の日本語能力向上につながる取り組みを支援します。
補助率：10/10・1/2
上限額：10万円～150万円

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

岡山県倉敷市：中小企業者人材育成支援補助金

上限金額・助成額

10万円

専門的な知識又は技術の習得又は向上を図るため，研修の受講等により従業者の人材育成を行う本市の中小企業者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することにより，地域経済を支える中小企業者の競争力強化を図り，もって地域産業の振興に寄与することを目的としています。
補助率4/5・上限額１０万円

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/01/31

鳥取県：地域資源活用エネルギー導入推進事業（体制づくり・啓発支援）補助金

上限金額・助成額

30万円

鳥取県では、小水力発電等の地域資源を活用したエネルギーの地産地消によるゼロカーボンや地域内経済循環等を達成していくために、地域住民組織、NPO 法人、エネルギー事業者等が行う人材育成や普及啓発等の取組を支援することで地域資源である再生可能エネルギーの導入に対する県民の理解を深めることを目的として交付します。

補助率：①10/10 ②1/2　
補助上限額 300千円

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/06/01~2024/03/31

鳥取県：おもてなし日本一鳥取づくり推進事業補助金

上限金額・助成額

30万円

鳥取県では県内観光業のサービス品質向上を図り、観光客の満足度向上及びリピーター獲得につなげることを目的として、観光事業者及び団体が実施する「おもてなし」のスキルアップを図るための取組を支援します。
＜補助率及び上限額＞　
　ア　補助率：１／２　
　イ　上限額：３０万円

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/22

鳥取県：とっとり健康省エネ住宅改修スタートアップ補助金

上限金額・助成額

20万円

鳥取県では、とっとり健康省エネ住宅改修「Re NE-ST」の実績を有し、県に認定された事業者に助成金を交付します。
補助上限額定額２０万円・補助率１００％

建設業

ほか

公募期間：2023/03/31~2024/01/31

大阪府：資格取得等人材育成支援事業補助金（ＮＥＸＴステージ総合支援事業）

上限金額・助成額

16万円

大阪府ではコロナ禍等の影響を受け、離職（求職）期間が長引いている方や非正規雇用で長期間働いている方等を対象に、府内人材不足企業への正規雇用につなげるとともに、求職者を雇用した事業主に対して、資格取得等を目的とした研修など、人材育成に資する取組みに必要な費用の一部を補助することで、新規雇用者の職場定着を支援します。
＜補助額＞
研修の実施に係る費用について
ア　補助対象経費の合計額×１／２以内
イ　研修日数×8,000円
　　アとイを比較して低い方が補助金の額となります。
※研修日数は20日が上限となりますので、補助金の上限は160,000円となります。
※対象者が複数人いる場合、アの額はすべての対象者に係る経費の合計となり、イの研修日数は複数人の対象者が参加した日数となります。
（例）２名が２０日間参加した場合、研修日数は４０日となり、補助金の上限額は320,000円となります。

全業種

ほか