人材育成の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/29
新潟県柏崎市:令和5年度 柏崎市ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金
上限金額・助成額
100万円

柏崎市では地域経済を牽引する企業の創出と市内経済の好循環を図るため、高い付加価値を生み出す先端設備などの導入や人材開発への成長投資に助成金を交付します。
・助成金の算定基礎額
助成金の算定基礎は、対象経費(営業利益・人件費(退職金を除く。)・減価償却費)とし、各事業年度における期末決算の合計額から前年度期末決算の合計額を差し引いた金額とします。
・助成金額
算定基礎額の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします(1,000円未満切り捨て)。
・加算
同一の助成対象者に対する助成金(加算額を含む。)の交付は、同一年度内で100万円を限度とします。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/01/26
東京都:令和5年度 技能グランプリ・技能五輪全国大会出場支援補助金
上限金額・助成額
100万円

東京都及び東京都職業能力開発協会は、技能グランプリ、技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)等に東京都代表等として出場する選手の育成・強化等を支援するため、「全国技能競技大会等選手育成強化補助金」及び「技能グランプリ・技能五輪全国大会出場支援補助金」の募集を開始いたします。

  • 補助率:3分の2以内の額
  • 補助限度額
    選手1人当たり 10~20万円
    1補助団体当たり 50~100万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/20~2024/01/26
東京都:令和5年度 全国技能競技大会等選手育成強化補助金
上限金額・助成額
100万円

東京都職業能力開発協会では、直近に開催される技能グランプリ・技能五輪全国大会及び全国アビリンピック等に東京都代表として出場する(もしくは出場を目指す)選手の育成・強化を支援するために要する経費の一部を補助します。

補助対象者

中小企業者、協同組合等、学校等、社会福祉法人、および競技職種に関係する団体(※1)のいずれかに該当する団体
※1 選手の社会的地位向上や技能向上を目的とすると当協会が認める団体をいいます。

補助対象事業

次の①~④の全てを満たしている実習等

  1. ①直近に開催される技能グランプリ、技能五輪全国大会、全国アビリンピック等の大会に東京都代表として出場予定(※2)もしくは出場を目指す(予選会等に出場する)選手(※3)を対象者としていること。
  2. ②大会の競技課題(※4)もしくは予選会等の競技課題等(※4)を対象としていること。
  3. ③他の補助・助成等を受けていないこと。
  4. ④その他「同募集要項」に定める当該条件を満たしていること。
    ※2 出場予定の選手とは、直近の大会の出場資格を満たしている者をいいます。
    ※3 出場を目指す選手とは、直近の大会に出場するため、その予選会等に出場が決定しているもしくは出場を予定している者等をいいます。その他詳細はお問い合わせください。
    ※4 大会の競技課題もしくは予選会等の競技課題等とは、選手が出場する大会及び選手が出場するもしくは出場を予定する予選会等のものをいい、当該課題が発表されるまでは直前のものをいいます。

補助対象経費・補助額

(1)補助対象経費

  1. ①外部講師等に対する謝金及び旅費
  2. ②材料、消耗品等購入費(※5)
  3. ③会場、機器用具賃借料
  4. ④外部講習会等参加費(※6)
  5. ⑤実習等参加に係る選手の旅費(※7)
  6. ⑥その他、会長が必要と認めた経費
    ※  消費税、振込手数料等の間接的経費等は対象外。
    ※5 実習ごとに消費される材料をいい、繰り返し使用される道具や機材等は含みません。
    ※6 大会の競技課題もしくは予選会等の競技課題等を対象とした講習会等の参加に係る経費をいいます。
    なお、参加することで資格が取得できると認められる講習会等の参加に係る経費及び予選会等の参加に係る経費は含みません。
    ※7 補助事業者の所在地以外で実施される実習若しくは外部講習会の参加に係る選手の旅費をいい、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算するものとする。
       なお、公共交通機関を利用しない移動に係る経費は含まない。

(2)補助対象外経費

  1. ①間接的な経費(消費税、振込手数料、光熱費、通信費等)
  2. ②購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
  3. ③公的資金の用途として社会通念上、不適切を認められる経費

(3)補助率  補助対象経費の3分の2以内(千円未満は切り捨て)
(4)限度額  選手一人あたり20万円。一申請者あたり100万円。
(5)その他  一申請者あたりの申請回数は2回まで。
      なお、複数回申請をした場合、各申請につき同一の選手について20万円を上限とした申請をすることができます。
      ただし、その場合も一申請者あたりの限度額は100万円となります。

募集期間

(1)技能グランプリ 令和5年度大会・・・ 公表の日から令和6年 1月26日(金)まで

(2)技能五輪全国大会 令和5年度大会・・・ 公表の日から令和5年10月20日(金)まで

令和6年度大会・・・ 公表の日から令和6年 1月26日(金)まで

(3)全国アビリンピック 令和5年度大会・・・ 公表の日から令和5年10月20日(金)まで

令和6年度大会 ・・・ 公表の日から令和6年 1月26日(金)まで

(4)技能五輪国際大会 令和6年度大会
・・・ 公表の日から令和6年 1月26日(金)まで ※(1)~(4)における実習等は令和6年2月22日(木)までに終了すること。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)
上限金額・助成額
4000万円

南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、4,000万円(税抜)。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/05/30
全国:令和4年度補正海外市場調査等事業費補助金(インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費)
上限金額・助成額
10000万円

インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等(実証・ 人材育成含む)に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は1億円(税抜)
補助率は1/2以内(大企業は1/3以内))
想定採択数は、10件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
富山県砺波市:(暫定)チューリップ球根等新規生産振興事業
上限金額・助成額
0万円

市内においてチューリップ球根等の新たな生産者を育成するもの。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
佐賀県:令和5年度 技術力強化支援補助金
上限金額・助成額
20万円

【募集】令和5年度技術力強化支援補助金の受付を開始します!

 県では、技術力強化を図るため、施工管理技士等の資格取得を目指す建設業者等支援しています。加えて、建設業に関する技術の継承又は建設工事従事者の安全健康確保のために実施する研修会の開催に対しても補助を開始しています。
 社員の技術力向上に取り組む建設業者等の皆様や技術の継承を図るための研修会の開催を考えている研修実施団体の皆様においては、ぜひ本補助金制度をご活用ください。
(内容)
◇補助事業者
県内に主たる事業所を有する者で、次のいずれかに該当するもの
・建設業許可を受けた者
・佐賀県建設工事等入札参加資格(測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査業務)を有する者
・建設業法第3条第2項に規定する建設工事の種類ごとに構成する組合(任意組合を含む。)又は建設業許可を有する者複数により結成された団体(任意団体を含み、関連会社を除く。以下、「研修実施団体」という。)
◇対象経費
・常勤の役員、従業員又は事業主が資格取得のために要する検定試験料、講習受講料及び教材費
・建設業に関する技術の継承又は建設工事従事者の安全健康確保のために実施する研修会に要する会場使用料、講師謝金及び教材費。ただし、受講生から受講料を徴収する場合は、同額を控除する。
◇補助率 対象経費(消費税等を除く。)×1/2
◇補助上限額 1事業者当たり10万円
◇若者・女性活躍 35歳未満の者が含まれる場合15万円、女性が含まれる場合は20万円まで割り増しします。
◇申込方法 補助対象資格の検定試験等の実施日の30日前までに下記申し込み先宛て交付申請書(別紙1、2を含む)を提出してください。
◇選考方法 先着順(予算の上限に達し次第終了します。)
◇その他の条件 補助対象者は、補助の対象となる経費についてほかの補助金等を受給することはできません。
◇提出先 〒840-8570 佐賀市城内1丁目1ー59 佐賀県県土整備部建設・技術課
建設業
ほか
公募期間:2023/05/01~2024/02/29
福井県:令和5年度 「福井の社長」人材誘致強化事業
上限金額・助成額
0万円

①事業承継に向けた、経営の見える化や会社の磨き上げなど、県内中小企業の企業価値向上に向けた取組みを支援します。

②後継者問題を抱える県内企業について、サーチファンドを活用して経営者を目指す全国の人材に紹介し、第三者承継を支援します。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/10/31
東京都:令和6年度 東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金(旧:就職氷河期世代雇用安定化支援助成金)
上限金額・助成額
90万円

※従来の補助金名称から、変更となりました。
旧:就職氷河期世代雇用安定化支援助成金
  ➡5年度から:就職氷河期世代リスタート支援助成金
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東京都では、就職氷河期世代の方を正社員として採用(非正規社員として採用し6か月未満で正規転換した者を含む)し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った中小企業等に対し助成金を交付いたします。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/04/17
東京都:介護人材確保対策事業(介護職員就業促進事業)
上限金額・助成額
0万円

東京都は、介護人材の安定的な確保と育成を図るため、「介護人材確保対策事業」として、介護業務を経験したい方の介護職場での体験受入れ、介護職員の資格取得の支援、介護職員への就業促進などの取組を行っています。

介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設等で雇用しながら、介護職員初任者研修等の資格取得を支援します。雇用確保と資格取得支援等にかかる費用の一部を、委託料として東京都が負担します。

医療,福祉
ほか
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