全国：（暫定）令和5年度 ⽯油製品品質確保事業

(1)消費者の安全確保を⽬的としてガソリン・灯油等が品確法に定められている品質規格に適合しているか確認するため、全国約３万カ所のガソリンスタンドを予告なく抜き打ちで訪問し、販売している⽯油製品を購⼊（試買）したものの品質分析を⾏い、分析の結果品確法の品質規格に適合していないことが判明した場合、経済産業省及び関係する地⽅経済産業局に報告する事業に⽀援する。報告を受けた経済産業省（地⽅局を含む。）は必要に応じて⽴⼊検査等によりサービスステーション（以下「SS」という。）事業者等に改善を求め、品質不適合の根絶を⽬指します。
(2)品確法における各種申請⼿続（新規・変更・承継・廃業など）について、電⼦化を推進し、⾏政コストの低減やSSデータの統合管理・利活⽤の実現に取り組みます。