111〜120 件を表示/全126件
松江市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内の意欲ある中小企業者が人材育成計画に基づいて行う研修及び教育訓練の実施又は派遣、若しくは慢性的な人手不足解消に向けた人材確保に対して、必要な経費の一部を補助することにより、中小企業者の企業力の向上を図ります。
・補助率：補助対象経費の3分の2以内の額（上限50万円、1,000円未満切り捨て）
福山市内の中小企業がグループ等を構成して，ものづくり技術の継承や技能・技術の向上などを重点とした人材育成事業を実施する際にかかる費用の一部を助成するものです。
限度額３０万円・補助率２分の３位内
データやデジタル技術により、事業の効率化、人的コストの削減、人手不足の解消、生産量の拡大、生産速度の向上、自動化、高品質化などの生産性の向上やビジネスの最適化・効率化と新たな付加価値の創出といった変革をもたらすことのできる人材（DX人材）の育成・確保等の取組に要する経費の一部を助成することで、広く市内中小企業等のDXの円滑な推進につなげることを目的として交付します。
宮城県では地域農業の維持・発展に寄与する,多様な人材の活用や,多様な経営体による地域の特性や優位性を活かした取組等を支援します。
・多様な人材確保支援事業
農業法人等が,地域の労働力確保に向け,障がい者,技能実習生,特定技能外国人等を就労させていく上で必要な環境改善,スキルアップ,福利厚生改善等について支援します。
釧路市では介護業務に従事している介護職員や、介護職として就労を予定される方が、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を受講した際の受講費を支援することにより、市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と職員の定着、キャリアアップを促進し、介護人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を図ることを目的としています。
・受講費の全額（上限１０万円）
県では、県内11金融機関（注）との連携により設置した「とやま中小企業チャレンジファンド」の運用益を活用し、中小企業の皆様の新商品開発や販路開拓、農商工連携など意欲ある取組みを支援しています。
このたび、令和6年度の第2次募集を開始しますのでご案内します。
（注）北陸銀行、富山第一銀行、富山銀行、富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫
にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫、富山県信用組合
鳥取県では外国人就労者へのサポート体制構築及び企業の生産性向上を図るとともに、地域との多文化共生に資することを目的として、外国人就労者（技能実習生を含む。以下同じ）を受け入れている県内の事業者に対し、社内多言語化及び日本語学習普及並びに技能実習指導員等の講習会受講のための経費の一部を補助します。
（１）社内多言語化のための翻訳経費：補助率2分の１・ ２万５千円／１事業者
（２）日本語学習教材の普及補助：補助率 2分の１・ １万円／１事業者
（３）日本語学習支援補助 補助率２分の１ ・ ２０万円／１事業者（複数の事業所の外国人就労者を対象に開催する場合４０万円／１事業者）
（４）技能実習指導員、生活指導員講習の受講補助 補助率２分の１・５千円／１人（１事業者各講習それぞれ1人まで）
鳥取県では、介護福祉士の資格取得を目指して在留資格「留学」で来日し、介護福祉士養成施設への入学を前提とし日本語学校に在学する外国籍の者及び介護福祉士養成施設に在学する外国籍の者を受入れ、修学期間中に奨学金等の支援を行い、将来、当該留学生を本県において介護の専門職として雇用しようとする介護事業者の負担を軽減することにより、県内の介護人材の確保を図ることを目的に、鳥取県外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金支援事業補助金の交付対象となる事業候補を募集します。
【補助率】 基準額の１／３【補助上限額】4万円～60万円
この事業は、金沢に育まれてきた伝統文化の継承発展及び新たな文化の創造を担う人材を育成することを目的とし、海外研修等の費用を支援するものです。
Ⅰ 海外・国内研修への参加費助成（県内の研修も可）
対象者 ：金沢の文化の人づくり奨励金対象者又は奨励金の交付期間が終了した50歳未満の者で、
市内において生業とし、本市の伝統産業等を後継する意思がある者
研修期間：１年以内
助成金額：助成対象経費の２分の１以内［限度額：海外研修 100万円、国内研修 50万円］
Ⅱ 指導者育成研修への参加費助成
対象者 ：本市伝統産業及び伝統芸能の後継者及び指導者の担い手として知識・技術を修得する
意欲があり、県外から参加する者
研修期間：１年以内
助成金額：助成対象経費の２分の１以内［限度額：50万円］
Ⅲ 後継者・指導者育成研修への開催費助成
対象者 ：本市伝統芸能及び伝統産業の技術を伝承する事業者
研修期間：通算５日以上30日以内
助成金額：助成対象経費の２分の１以内［限度額：30万円］
■募集期限
◆対象事業【Ⅰ】・【Ⅱ】 ※研修の開始月によって募集の締め切りが異なります。
○令和6年4～6月に開始する研修 ：令和6年2月29日（必着）
○令和6年7～9月に開始する研修 ：令和6年5月31日（必着）
○令和6年10～12月に開始する研修 ：令和6年8月31日（必着）
○令和7年1～3月に開始する研修 ：令和6年11月30日（必着）
◆対象事業【Ⅲ】
随時募集します。必ず事前に文化政策課（電話番号 076-220-2442）までお問い合わせください。（手続きに時間がかかりますので、早めにご相談ください。）
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。
＜奨励金＞
下記①＋②の合計金額を支給します。
①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）×１/２」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。
②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。（上限額は１０万円）
