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上越市では、地域資源を活かした農林水産加工に取り組む農業者等の皆さんに対し、農産加工品等の開発等に必要な経費や、新規または規模拡大のための機械・設備の導入、施設改修に必要な経費の一部を補助します。
直江津港の外貿定期コンテナ航路を利用した場合の経費の一部を補助する制度です。
災害に備えたリスク分散やトータル物流コスト・CO2排出量の削減の検討にご活用ください。
⑴ 初利用事業者（輸出） １ＴＥＵにつき２万円とし、１事業者につき４０万円を限度額とする。
⑵ 初利用事業者（輸入） １ＴＥＵにつき１万円とし、１事業者につき２０万円を限度額とする。
⑶ 継続利用事業者（輸出２年目）又は継続利用事業者（輸出３年目） １ＴＥＵにつき１万円とし、１事業者につき２０万円を限度額とする。
⑷ 継続利用事業者（輸入２年目）又は継続利用事業者（輸入３年目） １ＴＥＵにつき５，０００円とし、１事業者につき１０万円を限度額とする。
上越市ガス水道局では、脱炭素社会の実現に向けて、環境への負荷が少なく、省エネ性能が優れている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）の導入を支援しています。
エネファームでは、発電時に出る廃熱を、お湯と暖房に効率よく使用し、エコジョーズでは、 廃棄熱を利用し、効率よくお湯を沸かすことができます。
（1）助成金額：1台あたり 20,000円～400,000円
上越市では市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。
・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校を含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
・上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
上越市では市内製造業が行う技術の伝承や技術力向上のための取組を支援し、ものづくり産業の持続的発展に役立てるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
・講師招へい型
補助金額等
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
・派遣研修型
補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
上越市では、まちなか居住の推進を図るため、補助対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
| 店舗 | 補助金の額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 1階店舗等 | 改装費の合計額に2分の1を乗じて得た額 | 100万円 |
| 2階等店舗等 | 改装費の合計額に4分の1を乗じて得た額 | 50万円 |
上越市では人口減少の緩和や持続可能な市内経済の構築のため、創業による若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現に向けて、市内での創業に係る必要な経費の一部を支援します。
※令和5年度よりUIJターン女性活躍推進枠を新設しました。
補助率：通常枠 2分の1（上限50万円）・UIJターン女性活躍推進枠 3分の2(上限66.6万円)
上越市では市内にサテライトオフィスの開設を検討するIT企業等の視察の費用の一部を支援します。
・補助限度額
宿泊：1人当たり1泊につき5,000円、かつ1事業者当たり1泊につき10,000円、2泊まで（補助率2分の1）
交通費：1人当たり片道につき5,000円、かつ1事業者当たり20,000円まで（補助率2分の1）
八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、企業間の連携を推進する取組を行う中小企業を支援します。
県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や、産業廃棄物等の削減に資する持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
■採択件数
（1）選ばれる商品づくり事業：1社程度
（2）持続可能社会に向けた商品づくり事業：募集終了
