(公財)長野県産業振興機構では、今後成長が期待される分野である「航空機」について県内企業等の成長促進を図るため、新技術の特定、新技術の具現化に向けた研究開発及び実用化を目的とした研究開発、試作開発及び販路開拓に取り組む場合に、製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部について補助金を交付することで、県内ものづくり企業等の成長促進を図るものです。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益財団京都産業21では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、 『 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業) 』 を実施します。
1 内 容
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
2 受付期間
令和5年5月8日(月)~5月26日(金)
3 対象企業
京都府内に本社を置く中小企業者等(みなし大企業を除く)、 地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、 商工会、商工会議所及びNPO法人
4 補助内容
■採択予定件数: 特許10件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標5件
■補助率: 1/2以内 (補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て)
■1企業に対する補助金総額300万円以内/年(1会計年度内、消費税等を除く)
※1企業の上限額は京都産業21のほかに日本貿易振興機構(JETRO)・京都高度技術研究所(ASTEM)で各々採択された場合は、その合計額となります。
■1出願別の補助金額(1会計年度内、消費税等を除く)
(イ)特許出願 150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠又は商標登録出願(冒認対策商標は除く) 60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標 30万円以内/件
■補助対象経費
・外国出願料 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 など
[詳細は京都産業21までお問い合わせください。]
徳島県では「徳島木のおもちゃ美術館」がオープンし、この施設は、県民に対して県産材を活用した建築,家具,玩具の魅力を発信する場となっていることから,木の玩具をはじめとする徳島ならではの県産材を活用した製品の需要を創出し,併せて全国にある姉妹美術館のネットワークを活用して県外における需要を拡大するため,この度,令和5年度とくしま木づかいプロダクト開発等支援事業により,「新たな県産材製品」について提案を募集し,開発を支援することとなりました。
補助率:補助対象経費の1/2以内(補助額上限50万円)
県産水産物の販売を促進することで,県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,食料品店における県産水産物等の販売促進に要する経費について,その一部を補助し,支援します。
対象事業者
- 総務省日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)における「大分類1. 卸売業,小売業」のうち「中分類58 飲食料品小売業」に分類される小売業であって,複数品目の県産水産物等の取扱いが有る店舗」を,宮城県内に2店舗以上展開する法人であるとともに,顧客(消費者)に対するポイント制度を有するもの。
- 1.に掲げるもののほか,県産水産物等販売促進事業の実施主体として知事が適当と認める団体
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補助対象事業の内容等
スケジュール
第1回 第2回(予定) 募集期間 令和5年4月14日から令和5年6月30日まで
令和5年10月10日から令和5年11月2日まで
交付決定時期 令和5年7月中旬予定 令和5年11月中旬予定 事業実施期間 交付決定日から令和5年10月30日まで
交付決定日から令和6年2月29日まで
実績報告書提出期限 事業完了後1ヶ月以内または令和5年11月10日までのいずれか早い日
事業完了後1ヶ月以内または令和6年3月7日までのいずれか早い日
コロナ禍で停滞していた海外ビジネスの本格的な再開を見据え、県内ものづくり企業の反転攻勢に向けた海外展開を支援することで、海外との取引を拡大させ、外貨を稼ぐ企業の育成を目指します。
補助金の交付決定を受けた県内ものづくり企業に対しては、海外展開活動(国際展示会や商談会への出展等)に取り組む際にかかる経費を補助します。さらに、製品について海外バイヤーとの直接商談等を行う海外販路開拓コーディネーターの派遣支援も行います。
補助率:2分の1以内(上限額50万円)
補助対象期間:交付決定日以降令和6年3月20日まで
高知県では県内食品加工事業者の皆様による新たな生産性向上、衛生管理向上、輸出やインバウンド対応に向けた環境整備への取り組みを支援します。
○補助限度額:生産性向上・衛生管理向上 300万円(下限30万円)
輸出等環境整備 100万円(下限20万円)
○補助率 :1/2以内(生産性向上のうちデジタル化の取組以外は1/3以内)
※今年度の受付は終了しました。
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みどりの活動支援補助事業とは、県民参加による”みどりの再生”を促進するために、県民の皆さまが自発的に取り組むみどりの保全・創出・活用事業を県が支援するものです。(平成20年度から27年度までは「みどりの埼玉づくり県民提案事業」の名称で実施していました。)
NPO・ボランティア団体、企業など、会員が5名以上いる団体から、みどりの保全・創出・活用を推進する事業を募集し、審査の上、適当と認める事業について補助金を交付し、その活動を支援します。
例えば、
- 自治会で地元の公園や商店街に花を植える
- PTAが学校のみどりを増やすため校庭に木を植える
- 環境団体が河川周辺の維持管理活動を行う
- 自治会が街路樹や道路脇の植え込みの手入れをする
- 地域の有志が近所の雑木林で自然観察会や保全活動をする
などの活動が対象となります。
海外情勢の影響や為替レートの円安の進行による世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、家計や企業に大きな影響を及ぼしていることから、国は令和5年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、低圧契約及び高圧契約に対する支援を実施しています。
県では国の支援の対象となっていない県内の特別高圧受電契約事業者に対し、引き続き電気使用量に応じた支援を実施します。
本事業は、東九州メディカルバレー構想に基づき医療・ヘルスケア関連の機器開発等を加速化するため、県内企業の医療・ヘルスケア関連機器開発等の取組に要する経費を補助するものです。
なお、医療・ヘルスケア関連機器とは、医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品となります。
補助率:補助対象経費の3分の2以内とし、補助金の額は200万円を上限とします。
予算額:8,000千円
県では、伝統的工芸品の後継者確保・育成を支援するため、下記の事業に係る経費に対する補助事業を実施しています。令和6年度につきましても、下記のとおり事業を実施いたします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施